技術開発部門

TECHNOLOGY DEVELOPMENT DEPARTMENT
技術開発グループ総括 松本 恭明
技術開発グループ総括
松本 恭明

技術開発グループでは、社会の変化に伴い、お客様からの多様なニーズに的確にお応えしていくのが私たち建設コンサルタントの使命と考えています。技術開発グループはこのようなニーズに対応するため、常に他の技術グループとの連携を図りながら幅広い業務に係わっています。
また、発電施設の耐震技術を通じて培った当社の強みである質の高い防災技術をベースに、さまざまな分野に積極的に取り組んでいます。
常にその時代が求めるものを満たし、安全で快適な社会を創造し続けるという大きな夢を抱きながら、一人ひとりが技術力のアップに励み、周辺分野を含めた裾野の広い技術者を目指しています。

技術開発グループの主な業務分野

地震・津波関連 常時微動測定及び地震・津波観測地震動評価
河川津波遡上解析
地震・津波の被害想定
コンクリート 構造物関連 地盤・構造物連成系の地震応答解析
終局限界状態評価
維持管理・健全性評価と対策検討
地盤関連 建屋基礎地盤及び斜面の耐震安定性評価
トンネルの健全性評価と補修設計
地下水流動評価、地下水賦存量評価

社会計画部門

SOCIAL PLANNING DEPARTMENT
社会計画グループ統括 加藤 徹郎
社会計画グループ統括
加藤 徹郎

社会計画グループは、都市や地域の様々な課題解決や未来のまちづくりのための各種の調査・計画、事業のマネジメントなどの業務に取り組んでいます。
様々な地域社会のニーズにお応えできるよう、私たちは、常に「人」を中心において社会のインフラの最適な使い方、使われ方を考え、より良い未来の社会づくりに向けた取り組みに地域の皆様とともに、チャレンジするコンサルタントを目指しています。

図:社会計画部門

地球環境部門

GLOBAL ENVIRONMENT DEPARTMENT
地球環境グループ統括 笠松 光明
地球環境グループ統括
笠松 光明

地球温暖化、動植物の減少、自然との触れ合いの低下など、環境問題がクローズアップされるなか、私たち地球環境グループでは、「人と自然の共生」をテーマに取り組んでいます。
ダムや道路などの事業に伴う環境調査やアセスメント、失われた自然の再生事業など、自然環境分野をはじめ、大気質や騒音・振動などの生活環境、河川や海の水環境などの調査、予測、評価、保全対策の検討などを手がけています。

当グループは、さかなオタク、植物オタク、鳥オタクから、大気や音、水の専門家などのメンバーが、河川や道路、公園といった他の専門グループと連携して、幅広い解決策を提示したいとの思いから「地球環境」の名を冠しました。

地球環境グループは、問題提起だけでなく、解決策の提示ができるコンサルタントを目指します。

河川部門

RIVER DEPARTMENT
河川グループ統括 大本 雄二
河川グループ統括
大本 雄二

河川グループでは、国民が安全に安心して暮らすことができる、豊かな社会の実現を目指して、河川に関する調査、計画、設計、施工、管理、水理実験(*)などの幅広い分野の業務に取り組んでいます。
(*関西のコンサルタントで唯一水理実験所を保有)

河川グループの主な業務分野

河川計画 治水計画、利水計画、防災計画、水理解析、洪水・氾濫予測
土砂水理 総合土砂管理計画、ダム堆砂対策・排砂計画、河床変動解析
河川水質 河川・貯水池 水質解析、水質保全・濁水対策
河川環境 自然再生計画、河川環境改善計画
現地調査・観測 水位・流量観測(ADCP、PIV等)、流砂観測、河床材料調査、水質調査
水理実験 水理模型実験、現地実験・計測
河川構造 河川構造物に関する調査・計画・設計、機能点検・照査
維持管理 河川維持管理計画、アセットマネジメント、河道内樹木管理計画
その他 地域連携支援、PM・CM業務、河川情報管理システム、海外業務

また、当社が得意とする土砂水理分野をはじめ、水理解析・河川情報管理システムなどの新技術開発にも積極的に取り組んでいます。
私たちは、頻発する自然災害や急激に変化している社会情勢に対して、柔軟な発想と高い技術力で社会に貢献できるユニークな技術者集団です。

水工部門

WATERWORKS DEPARTMENT
水工グループ統括 井根 健
水工グループ統括
井根 健

水工グループは、人々の生命と生活を守る重要な社会インフラである「ダム」に関わる様々なサービスを提供するグループであり、「計画~建設~管理」に至る各ステージで、業務を実施しています。

主な業務の受注先は、官公庁(国土交通省、都道府県等)と関西電力になります。業務の対象となるのは、ダム本体はもちろんのこと、ダムに関わる様々な構造物であり、営業エリアは日本全国に展開するほか、国際グループと協力して一部海外でも業務を実施しています。

水工グループの主な業務分野

  • ・ダム計画(新規ダム計画、ダム再開発計画、砂防ダム計画)
  • ・ダム新設設計、ダム再開発設計、砂防ダム設計
  • ・施工計画、仮設備設計、積算
  • ・施工管理、計測管理
  • ・維持管理(耐震性能照査、総合点検、維持管理方針)

社会インフラの整備・維持・管理、国土の防災、環境の保全等を進める中で、人々に安全・安心で快適な生活環境を提供することが我々コンサルタントの使命であると考えています。「ダム」に係わる最高のサービスを提供できる技術者集団、それが我々の目標です。

当社は50年前に黒部ダムの建設に携わった技術者が起ち上げた会社です。
その技術者の魂を受け継ぐのが、我が水工グループです。
水工グループでは、未来を開く意欲のある技術者をお待ちしています。

道路部門

ROAD DEPARTMENT
道路グループ統括 水口 尚司
道路グループ統括
水口 尚司

我が国の地形は、四方海に囲まれた島国であり、その多くを山地が占め、わずかな平地に都市部を形成しています。世界でも有数の火山地帯でもある我が国は、これまでに多くの地震や津波災害を経験し、また台風などの大規模水害を経験してきました。ひとたび大規模災害が発生すると被害が甚大となり、救援物資の搬送や復旧活動等、道路の果たす役割は非常に重要です。このほかにも道路網整備に伴う物流の促進や渋滞緩和は、経済活動の活性化や、生活水準の向上に関連し、道路は日常的にも重要な役割を果たしています。

道路グループでは、これらの災害対応(緊急的な道路災害の現状把握や対策検討など)や生活水準の向上を目指し、道路、橋梁、トンネル(山岳、都市)、その他構造物(電線共同溝、函渠、擁壁など)の計画・設計に加え、軟弱地盤解析などの基礎地盤に関する業務、斜面安定対策などの防災業務や景観設計なども行っています。最近では橋梁やトンネル等の点検・調査・補修・補強設計、耐震設計、アセットマネジメントを含めた総合的な維持管理業務に取り組み、良質な社会資本の構築に貢献しています。

道路グループでは、通常の業務の他、大学との共同研究(構造物点検の自動化技術、歩道やトンネル空間の群集シミュレーション等)、若手技術者育成を目的とした教育活動(OJT、業務・研究報告会、技術士取得教育、博士号取得教育、海外での論文発表等)を定期的に開催し、日々技術の研鑽に努めています。

  • グループ統括によるOJTの状況
    グループ統括によるOJTの状況
  • 若手技術者による業務研究・報告会状況
    若手技術者による業務研究・報告会状況

都市・地域整備部門

URBAN and REGIONAL DEPARTMENT
都市・地域整備グループ統括 五十嵐 徹
都市・地域整備グループ統括
五十嵐 徹

都市・地域整備グループは、国や県・市町村が行う公共事業の良きパートナーとして、主に、

○ 安心・安全で美味しい水を供給するための水道事業
○ 河川・湖沼・海域の水質を保全するための下水道事業

について、計画から設計および現場の監理まで幅広く対応します。
大規模地震や局地的集中豪雨による水害などの災害や、周辺水域の水質保全について、ハード・ソフト両面からの解析検討技術の開発に取り組み、効果的で経済的な対策の提案を行ったり、上下水道等の施設について、長期的な維持・更新の適正化に関する研究を進め、公共投資の無駄を省く手法を確立していきます。
昨年、ベトナム国から業務を受注し、今後海外市場も有望視しており、活躍の場は広がります。

都市・地域整備グループの主な業務分野

計画 上下水道施設の規模や配置を合理的に計画する業務
【キーワード】富栄養化、高度処理、水質浄化、ゲリラ豪雨、浸水対策、防災対策
  • 土木
  • 環境
  • 機械
  • 電気
管路設計 送配水管路・下水道管渠工事のための設計業務
【キーワード】地中構造物、シールド、大深度、管更生、水理計算
  • 土木
  • 環境
  • 機械
  • 電気
施設設計 浄水場、下水処理場、ポンプ場等の工事のための設計業務
【キーワード】地下水槽構造物、トンネル構造物、高度処理、汚泥処理、処理システム、コスト縮減、受変電設備、設計図、容量計算、構造力学、土質力学、水理学、地質調査
  • 土木
  • 環境
  • 機械
  • 電気
解析 構造解析、水理解析、水処理シミュレーション関連の業務
【キーワード】大規模地震、巨大津波、動的解析、FEM解析、ゲリラ豪雨、流出解析モデル、活性汚泥モデル、XバンドMPレーダー、振動工学、コンクリート劣化調査
  • 土木
  • 環境
  • 機械
  • 電気
造成・公園設計 開発造成や公園・緑地の計画及び設計の業務
【キーワード】開発申請、雨水調整池、擁壁、大規模盛土、修景配慮設計
  • 土木
  • 環境
  • 機械
  • 電気
環境配慮設計 太陽光、消化ガス、下水熱、余剰水力を活用した再生可能エネルギーの設計業務
【キーワード】再生可能エネルギー、CO2削減、海外展開
  • 土木
  • 環境
  • 機械
  • 電気

港湾・海岸部門

HABER / COAST DEPARTMENT
港湾・海岸グループ統括 殿最 浩司
港湾・海岸グループ統括
殿最 浩司

港湾・海岸グループは,主に港湾,空港および海岸の土木系コンサルタントとして,様々な計画,事業評価,調査,設計,維持管理の業務に取り組んでいます。
防災分野では,地震,津波および高潮への対応技術として,ある地域における断層や深部の地盤特性を反映した地震動策定,津波シミュレーションを行い,施設やその背後地の被害想定を行うとともに,被害を防止・軽減するための施設計画や施設設計を実施しています。さらには,避難計画や避難シミュレーションなどのソフト的な被害軽減対策にも取り組んでいます。特に避難シミュレーションに関しては,年齢による運動能力の違いや避難路の状況なども取り入れることができる高度な解析手法を開発しています。また災害時の事業継続計画(BCP)を視野に入れた施設の早期復旧計画といった分野にも進出し,沿岸・海域の防災力向上に貢献しています。

近年は高度成長期に整備された施設が更新の時期に近づき,また厳しい経済情勢が続く中,施設の維持管理とともにその延命計画や更新計画を合理的に実施することが望まれています。私たちのグループでは社会資本を資産と考え、資産運用の観点から管理を行うアセットマネジメントの考え方を適用し,維持管理,補修・補強・更新計画について,効率・効果的な管理を行うアセットマネジメントシステムを開発し,港湾施設などの管理者に提供し,好評を得ています。

沿岸環境,海域環境においても,環境調査はもとより,潮流や海浜流の変化,土砂流出,物質の移動、海浜地形の変化など,環境の変化を予測する解析を実施し,良質な環境の創出に貢献しています。

我が国は周りを海に囲まれた特殊な国際環境にあります。港湾,空港,海岸を取り扱う事業分野を担当する技術グループとして,国際化も意識しながらさらに創造力を駆使した技術開発を行い,国内のみならず国際的にも貢献できる技術者集団を目指しています。

鉄構部門

IRON STRUCTURE DEPARTMENT
鉄構グループ統括 宮下 紀代則
鉄構グループ統括
宮下 紀代則

鉄構グループは、ダム、河川、港湾、発電施設等の水門(各種ゲート、バルブ等)、放流管、管理設備(繋船設備、流木止め設備等)の鋼構造物の調査・計画・設計や地球温暖化対策に向け、再生可能でクリーンな自然エネルギーである水力発電に関する調査・計画・設計などの幅広い分野の業務に取り組んでいます。

近年、これら高度成長期に整備された各種施設が耐用年数を超え、更新の時期を迎えた数多くの施設の補修・更新・アセットマネジメント計画を効率的、効果的に実施することが望まれています。特に水力発電については、東日本大震災以降そのクリーンなエネルギーとして注目され、新規開発だけでなく既存発電施設のリニューアル業務が増える傾向にあります。さらに、環境保全に関する対策業務など、今後の市場の変化に対応した分野への展開を図っています。

鉄構グループでは、フレッシュな知識とアイディアを求めており、未来を開く意欲のある技術者の活躍の場を提供したいと考えています。

鉄構グループの主な計画・設計業務

  • ・ダム用ゲート、河川用ゲート、港湾ゲート、防潮ゲート、陸閘ゲート
  • ・繋船設備、鋼場、エレベータ、電気設備、揚・排水機場ポンプ設備、除塵機
  • ・環境保全設備:曝気・噴水設備、清水バイパス設備、濁水対策設備、漏油回収機
  • ・構造物の点検・整備・補修・更新、アセットマネジメント、耐震検討
  • ・小水力発電設備、空気エネルギーシステム、その他

地圏部門

GEOSPHERE DEPARTMENT
地圏グループ統括 清水 公二
地圏グループ統括
清水 公二

地圏グループでは、ダム・トンネル・橋梁・発電所等大規模土木構造物の建設・維持管理、地すべり・崩壊等の斜面防災、活断層・地震防災、廃棄物処分等に係る地質調査・解析、及び水文環境調査・解析を行っています。調査解析の結果は、構造物の設計・施工を安全かつ経済的に、また環境に配慮して行うために生かされています。
国内では新規インフラの建設が減少していますが、インフラの維持・管理、国土の防災、環境の保全等多くの活躍の場があり、ますます高度な技術が求められています。また、海外に目を向けると当社の得意とするダムをはじめ、社会インフラの整備が必要な地域は多数存在しています。我々は、新しい分野・技術にもチャレンジしてまいります。

電気通信部門

TELECOMMUNICATIONS DEPARTMENT
電気通信グループ統括 武藤 健史
電気通信グループ統括
武藤 健史

電気通信グループは、国や地方自治体が整備する社会インフラにおいて電気通信施設の調査設計業務を行っています。

電気通信分野が担う役割は、ICT(情報通信技術)による社会インフラの安全・安心の実現です。近年、大規模地震や局地的集中豪雨による水害などの発生に伴い、我々の役割はますます重要になってきています。

現在、当グループにおいて調査設計を行っている主な電気通信施設は、次のようなものです。

電気通信グループの主な業務分野

  • ・道路管理設備 (受変電施設、トンネル防災施設など)
  • ・河川管理設備 (遠隔監視制御設備、津波防災設備など)
  • ・ダム管理設備 (ダムコン、テレメータ放流警報施設など)
  • ・自然エネルギー発電設備 (水力、太陽光発電)
  • ・市町村防災行政無線、消防救急無線
  • ・情報通信基盤整備事業 (光ファイバ網の整備)

送配電部門

TRANSMISSION and DISTRIBUTION DEPARTMENT
送配電グループ統括 植田 健司
送配電グループ統括
植田 健司

送配電グループは、社会基盤設備の1つとして産業活動および国民生活には欠くことのできない送電線・配電線に係る調査・設計業務を行っています。

主な業務内容は、次のとおりです。
1. 2万ボルト~50万ボルトの送配電線の建設や既設送電線・配電線の保全のための調査・設計及び技術検討
2. 地域開発・整備計画等に伴う送電線・配電線への影響評価及び移設検討
3. 再生可能エネルギー(風力,太陽光発電)からの送電線・配電線の設計

私達の設計する設備は、50年、100年と長期間風雨雪等厳しい自然環境に晒されて使用するものです。また、一般の方々の生活環境の回りに存在する身近な設備です。そこで私達は、常にお客さま(電気利用のお客さま)に安心して戴ける設備設計を目指して、電気、建築、土木、気象など幅広い分野に対し日々技術力の研鑽に励んでいます

建築部門

ARCHITECTURE DEPARTMENT
建築グループ統括 吉村 晃治
建築グループ統括
吉村晃治

建築グループ組織は下表の通り、大阪建築グループと東京建築グループの二拠点で業務処理を行っております。

主な業務としては、大型エネルギー施設から事務所ビル、居住・宿泊施設、そして教育・文化施設まで幅広く建築環境づくりに携わって参りました。

特に建築ソリューションチームは、電力施設や高層建物などの重要建物の構造設計に不可欠な地震動解析技術を多数保有しており、又断層モデルによる模擬地震動作成技術は、他の設計事務所にはないものです。

主要業務紹介

事務所・業務施設 多治見砂防事務所新築設計
(国土交通省 中部地方整備局)
京都第二維持出張所基本・実施設計
(国土交通省 近畿地方整備局 事務所長表彰)
名古屋高裁・地裁・簡裁合同庁舎改修設計
(国土交通省 中部地方整備局 局長表彰)
教育・文化施設 高根中学校改築基本設計(静岡県 御殿場市)
野迫川村立小学校基本・実施・工事監理(奈良県 野迫川村)
下津町立第一保育所基本・実施・工事監理(和歌山県 下津町)
スポーツ・レクレーション施設 カルチャービレッジ多目的ドーム基本・実施設計
(国土交通省 中部地方整備局)
大淀町健康づくりセンター(奈良県 大淀町)
展示・PR施設 雲仙諏訪の池ビジターセンター基本・実施・工事監理
(環境省 九州地方環境事務所)
藤前ビジターセンター基本・実施・工事監理
(環境省 中部地方環境事務所)
居住施設 埼玉県警大宮待機宿舎実施設計・工事監理(警察共済組合)
コーシャルハイツ中野実施設計(大阪市住宅供給公社)
流通・生産施設 御坊市立給食センター実施設計・工事監理(和歌山県 御坊市)
内橋エステック本社工場実施設計・工事監理(民間)
ウッデホルム社 袋井工場設計監修(民間)
運輸施設 東京国際空港ターミナルコンコース基本・実施設計
(国土交通省 東京航空局)
新種子島空港出張所庁舎基本・実施設計
(国土交通省 大阪航空局)
新三田駐車場実施設計・工事監理(兵庫県 三田市)

上記以外にも多数の実績を有しております。今改めて人と建物、そして環境との関わりを見つめ直し、長年培ってきました技術と経験をもとに、クライアントの信頼あるパートナーとしてより息の長い「建築・人・環境」を提案していきたいと考えます。

今後の展望

  • 既設施設ストックの有効活用への対応(長寿命化、維持管理・更新)
  • 安全・安心の確保
    (耐震診断、耐震改修) ――構造躯体、非構造部材、設備
    (耐震化率 H27年度までに 90%目標)
  • 地球温暖化対策(高効率照明、太陽熱利用等)

総合建築設計事務所としての事業展開、および建物の構造安全性、地球環境改善への取組促進等に伴う構造・設備の特化分野への事業拡大を図りたいと考えています。

国際部門

INTERNATIONAL DEPARTMENT
国際事業本部 技術統括 西田 雅
国際事業本部 技術統括
西田 雅

当社は、海外においても、総合コンサルタントとしての強みを活かし、国内で培った技術を積極的に展開しています。従来は、途上国でのエネルギーや電力分野の仕事が多く、大規模な電源や送変電開発のため、調査・計画・設計から施工管理・維持管理に至る一連の仕事を担ってきました。

最近では水分野や環境分野の調査・計画にも進出しています。日本のODAのみならず、世界銀行やアジア開発銀行、民間などの融資によるプロジェクトに参画してきました。また、対象地域は、東南アジアから、アフリカや中近東、中南米へも広げてきました。長期的には、さらに人材を確保・育成し、国内外の会社とも協力・提携を図り、業務範囲や受注を拡大していくことをめざしています。