次世代育成支援対策に関する行動計画書

次世代育成支援対策法に基づき、次のとおり行動計画書を策定し、従業員が仕事と子育ての両立を図るために、働きやすい環境の整備を進め、優秀な人材の確保と定着に寄与する。

1.計画期間     令和2年9月1日から令和4年8月31日

2.内  容
(1) 職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

①男性の子育て目的の休暇の取得促進を図る。
・配偶者出産時の出産特別休暇に育児目的を追加し、適用拡充と休暇日数の増加を図る。
・育児休業(含む育児関連休暇)取得率を50%以上にする。
・育児休業が取得しやすい雰囲気づくりのため、社内報等を通じ社員への啓発を行う。
また、取得率の向上を図るため当該従業員および当該上司に取得奨励メールを発信する。

②「妊娠、出産、育児に関するガイドブック」を作成し、各種制度の周知を図る。


(2) 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

社員のワーク・ライフ・バランスの実現を推進します。
・テレワーク制度の本格導入
・年次有給休暇の時間単位取得制度の導入
・年次有給半日休暇の上限枠の拡大
・時差勤務時間帯の拡充
・総労働時間の削減
・ノー残業デーの継続実施と強化月間活動の充実


(3) 上記以外の次世代育成支援対策に関する事項

①若手社員の育成
・社内組織に人財育成センターを設置し、若手社員を対象に、幅広い分野の基礎技術を習得させマルチ技術対応の人材を育成する。

②学生に対するインターンシップの就業体験機会の提供を行い、適正な募集ならびに採用機会の拡大を推進する。
・各大学へ新卒募集と合わせて大学等へ訪問する。

公表日 2020年8月31日