事業紹介

私たちは、約30年前の基本計画の検討以来、今日に至るまで寝屋川総合治水対策の調査・計画・設計に携わってきました。
淀川と大和川に囲まれた寝屋川流域は、4分の3が河川よりも地盤の低い「内水域」になっていて雨水が自然に河川にながれないことから、ポンプ排水や地下河川による排水、流域調整池による雨水の一時的貯留等による対策を行っています。

土木学会関西支部技術賞受賞

ダムには水とともに土砂も流入し、土砂の堆積が進むとダムに水を貯めることが出来る容量が少なくなってしまいます。
私たちは、土砂の堆積が進行するダムで、濁水や土砂を、ダム貯水池に流入させることなく、バイパストンネルで迂回してダム下流に導くバイパス放流システムの開発・検討を行いました。

土木学会技術賞受賞

河川には人々に潤いを与える親水空間としての機能も有します。私たちは、大阪を象徴するミナミの中心（戎橋付近）で、利用面・景観面に配慮した護岸・遊歩道・船着場の詳細設計を行いました。
遊歩道は「とんぼりリバーウォーク」と称され、完成後は遊歩道上での物販販売、飲食店のオープンテラス、イベントステージとしての利用、遊覧船の運行、接岸等が行われ、賑わいが一段と創出できたことが社会に貢献できた点だと思います！！

地下街や地下鉄などの地下空間では、地表で氾濫した水が流れ込み浸水被害が発生します。私たちは名古屋市などで、地下空間の浸水解析を行い、浸水予測や避難シミュレーションを実施しています。
地下空間の浸水解析は、地上と地下空間（地下街や地下鉄等）の浸水を同時に解析することができる技術で、地下空間がどこから、どれくらいの時間で浸水するのか等が分かります。

当社には、水理実験を行うことが出来る実験所があります。関西のコンサルで実験施設を持っているのはニュージェックだけです。
実験所では、ダム分野や河川分野を中心に数多くの実験を行っています。

台風・豪雨・地震によって発生する洪水や高潮・津波による水災害をなくすために、河川には堤防・護岸・水門・樋門・排水機場・放水路など様々な施設が整備されています。
私たちは、これらの河川構造物を設置するための設計を行っています。

降雨の予測を精度良く行うことで、ダムを効率的に運用し、洪水時に大きな効果を発揮することなどが可能となります。
私たちは、気象庁発表の予測降雨（比較的広い範囲の予測）を用いて、気象モデル(WRF)によってより詳細な範囲の降雨予測を行い、ダムをより効率的に運用するための検討を行っています。

洪水時に河川に流れ込む流量（毎秒○m3/s）を精度よく観測することは治水計画の立案や施設整備を行う際に非常に重要です。
私たちは「H-ADCP断面流量観測システム」や「河川水面を撮影した動画を基に画像解析により流量を算定する手法」など流量観測に関する開発・検討を行っています。

ダム工学会 技術開発賞受賞、土木学会 地球環境技術賞受賞

洪水の危険性が高まっていても「自分は大丈夫だろう」という意識が働いて、避難行動を開始しない人が非常に多く、命が失われる場合もあります。
住民の避難を促進するためには、水害の危険性や避難の重要性を理解していただくことが重要です。
私たちは、家の周りの危険性や避難の進め方等を考えて頂くワークショップを企画・運営したり、水害模型や３次元浸水シミュレーションの実演を行ったりして、住民の防災意識向上のための防災教育に取り組んでいます。

土木学会技術賞受賞

奈良県内の主要渋滞箇所について、渋滞状況のモニタリングを行うとともに、渋滞要因を分析し対策を立案しました。渋滞状況を詳細に分析し的確な提案を行うため、交通量や渋滞長の調査結果に加え、ETC2.0のプローブデータ（所定の車載器が搭載されている車両の走行軌跡を記録したもの）を分析しました。特に交通量が多く渋滞が著しい国道24号については、交差点が連続する複雑な交通処理や道路構造の改良が想定されたため、自社開発の高精度な交通流シミュレーションを用いて対策後の交通状況を予測し検証しました。この結果は、国道24号の一部片側3車線化事業に活用されました。

国土交通省近畿地方整備局　局長表彰2017

国道２０５号針尾バイパスは、長崎県佐世保市大塔町を起点とし、同市南風崎町に至る延長5.9㎞のバイパスで、佐世保市南部の慢性的な交通混雑の緩和及び西九州自動車道へのアクセス向上を目的としています。本業務は崎岡地区において、道路設計、平面交差点設計、箱型函渠（ボックスカルバート）設計を行ったものです。特に、鉄道や道路の交通を確保しながら本線の4車線化を進めるとともに、交差道路を構築し、なおかつ軟弱地盤対策や耐震性能を踏まえた適切な耐震設計や施工計画を行ったことが評価されました。

国土交通省九州地方整備局　事務所長表彰2019

新湊大橋は全長600m、主塔高127m、中央径間360mで、主桁を鋼床版箱桁、側径間120mをPCラーメン箱桁とする5径間連続複合斜張橋です。主塔を白基調とし、基礎部を縮小したＡ折れ塔として立山連峰や停泊する海王丸との調和を図りました。また、主桁の接合部に１箱３セル構造の複合構造を採用し、鋼２箱桁へスムーズに摺りつけて桁の連続性を確保しました。自転車歩行者道は、全天候性や耐風・耐震対策のため桁下に吊り下げた２層構造としました。架橋事業は地域の悲願でしたが、現在は地域間の往来や観光スポットとして親しまれています。

土木学会　田中賞2012

土木学会　デザイン賞2015

首都圏の交通網を支える国道298号と国道357号の橋梁定期点検を行いました。交通量が非常に多い路線で東京ディズニーランドの周辺道路や高速道路の交通規制を伴う調査であったため、交通影響に配慮した安全で速やかな点検が課題でした。本業務ではUAVなどのICT技術を活用し、交通規制と工程計画の効率化を図り課題を解決しました。また、緊急対応が必要な損傷に対しては積極的に補修設計を提案し、迅速かつ適切に対策しました。厳しい条件の中、若手技術者が主となって厳格な工程管理と安全管理を行い、安全で正確な点検を完遂したことが評価されました。

国土交通省関東地方整備局　若手・女性技術者奨励賞2025

平成12年（2000年）に都市計画事業承認がなされ、翌年より阪神高速道路株式会社や大阪府とともに開発に携わってきました。大和川沿いのルートであり、堤防の補強、景観の保全、周辺環境への影響などを重視し、地下トンネル形式となりました。構造や施工に問題はないか。経済的な側面から見直すべき点はないか。トンネルで火災が起こった際、防災性や安全性をどう担保するのか。周辺環境との調和をどうするか。噴出する数々の課題と20年近く向き合い、概略設計から予備設計、詳細設計、防災検討など開通直前まで対応しました。

阪神高速道路株式会社　優良業務表彰2010

阪神高速道路株式会社　優良業務表彰2021

中京圏と近畿圏を結ぶ名阪国道（国道25号バイパス）において、交通量の多いトンネルの点検業務を実施しました。安全性と迅速性が求められる中、当社保有のDX技術を活用し、画像撮影およびレーザー計測によりデジタルデータを取得し、これらを統合した3次元可視化モデルを構築することで、点検作業の効率化と品質向上を図りました。また、現地作業の省力化により、点検員の負荷軽減が図られました。本取り組みにより、通行規制時間の短縮による交通安全性向上効果が評価され、中部DX大賞 敢闘賞を受賞しました。

国土交通省中部地方整備局　中部DX大賞敢闘賞2024

一般国道６号東海拡幅は、那珂市向山～東海村石神外宿間における約3.1kmの道路拡幅事業であり、交通容量確保による速達性向上や速度低下に伴う追突事故の減少、物流確保による生産性向上を目的としてます。本業務は、当該地区において電線共同溝詳細設計・ＣＩＭモデル作成等を行ったものです。業務では、「電線共同溝と他占⽤物の⼲渉・離隔確認」「地上機器位置妥当性確認」「拡幅後の完成イメージの共有」を⽬的としたＣＩＭモデル作成・ＡＲ（拡張現実）活用により関係者の理解促進を図りました。

国土交通省関東地方整備局　局長表彰2023

本業務では、茂平地区における軟弱地盤対策解析と対策工の詳細設計を行いました。各工事段階をはじめ数十年後までの圧密過程が精度よく分かることや複雑な地盤の圧密特性を考慮することが必要でした。そこで、一次元ではなく二次元の変形（鉛直、水平）と排水状況を精度良く表現できる2 次元弾・粘塑性FEM解析（関口・太田ﾓﾃﾞﾙの構成式を採用した高度な解析コード）を提案し、精度向上を図りました。また、地盤改良体の剛性を精度良く表現できたことにより、目標改良強度の低減によるコスト縮減が図られたことも評価されました。

国土交通省中国地方整備局　局長表彰2019

高松空港の滑走路端安全区域（RESA）の施工のための本体工及び工事用道路の修正設計・施工計画検討を実施しました。工事用道路建設箇所の地盤が想定よりも軟弱であり、かつRESA等のための盛土をストックするためのヤードの確保が困難な場所でした。
現状を詳細に把握するために必要な地質調査、地盤の安定性を確保し、なおかつ施工速度を上げる構造の提案や施工ヤード、パイロット道路の追加等を提案し、RESA本体の施工手順や施工計画も踏まえた分かりやすいCIMモデルを作成しました。

国土交通省関東地方整備局　局長表彰2023

港湾計画に関する調査・検討を行っています。統計解析や企業ヒアリングにより需要推計を行い、必要施設の規模や配置を検討します。
整備効果検討に関する調査・検討では、将来需要推計を踏まえた港湾事業および海岸事業の整備に伴う発現効果（便益）を計測し、投資効果を検討します。

(https://www.youtube.com/watch?v=CAHsNhbksAA)

我が国の港湾では、大規模災害に対する防災・減災対策、AIターミナルの実現による国際競争力の強化などが喫緊の課題となっています。このため、岸壁の機能として、船舶の大型化への対応や、地震後の緊急物資輸送や物流機能の確保が求められます。老朽化した岸壁を改良することで効率的にこれらのニーズに応える機会も多くなっています。既設岸壁の改良や新設岸壁造成に関わる設計を多数行っています。

(https://www.youtube.com/watch?v=BCZfVjcyt5I)

南海トラフ巨大地震が発生した場合でも、防波堤の倒壊を遅らせることで防波堤背後への津波の流入量を低減させ、周辺地域での避難時間をできるだけ確保するための「粘り強い構造」の検討を行っています。ニュージェックでは、港湾や漁港の既設防波堤の改良や新設防波堤の設計を多数行っています。

2018年台風21号（Jebi）において、大阪湾内等で高潮・高波による浸水被害が生じるなど、近年、台風等による高潮・高波被害が激甚化しています。また、気候変動に伴って海面水位が上昇し、波浪や潮位偏差が現行計画値よりも大きくなることが懸念されており、港湾施設や海岸保全施設等の高潮対策が急務となっています。ニュージェックでは、波浪・高潮推算や波浪変形計算により、高潮対策の検討や防波堤等の港湾構造物の配置検討などを実施しています。

地震・津波・高潮等で被災した港湾施設や海岸保全施設の復旧に携わっています。現地調査による被災程度の把握⇒被災原因の分析⇒復旧方針の立案⇒復旧設計⇒維持管理の検討といった一連の対応を行っています。

地震動が頻発する地理的条件下にあるわが国では、大規模地震に対する岸壁等の施設の性能を評価することが重要となっています。
ニュージェックでは、地震災害に強い港湾インフラ整備を目指して取り組んでいます。地震計で観測された地震波形を基に、施設に作用する地震動を予測・評価し、施設の耐震性照査の実施、必要に応じて耐震改良設計を行っております。

近い将来、南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模地震とそれに伴う津波の発生が危惧されています。ニュージェックでは、これまでに全国各地の沿岸地域を対象に、津波の影響評価を行っています。津波の影響評価では、各種津波対策の検討に役立てるため、数値シミュレーション技術及びGIS技術を駆使して、津波の挙動、海底土砂の地形変化（侵食・堆積）、船舶・コンテナ等の漂流挙動の予測評価を行います。また、評価結果から、被害の把握も実施します。

海岸保全施設は、台風等による高潮だけでなく、津波に対する防護機能も求められます。高潮・津波予測、津波に先行する地震予測、地震による施設変形量予測、気候変動による潮位等の変化予測を行い確実に背後地を防護するための総合的な防災設計を行っています。また、住民の生活範囲に近い施設であることから、景観に配慮した提案も行っています。

全国の港湾・漁港施設および海岸保全施設の点検診断・維持管理計画の策定を行っています。
点検診断では、新技術（UAV・水中ドローン等）を活用した測量や画像・点群取得により、従来の目視点検の効率化を図り、3次元データを用いた施設の劣化予測・評価を実施しています。維持管理計画では、評価結果に基づき計画策定や補修検討を行い、施設の維持管理に取り組んでいます。

上下水道施設の耐震設計において、装着型LiDAR測量機器を用いた既存施設の3次元点群データの取得と3Dカメラ撮影によるストリートビューを作成し、現場状況をオフィス内で再確認しながら高精度で効率的な設計を行っています。また、必要に応じて、点群データからBIM/CIMモデルを作成し、耐震補強箇所の施工計画（支障物移設計画等）に活用しています。

気候変動の影響により降雨の激甚化・頻発化が顕在化している中、下水道における流出解析は、下水管きょ(内水)のみによる解析に加えて、河川(外水)の影響を考慮することによって、より細密な解析を行うことができます。また、再現性の確認を行うことによって、モデルの精度向上を図るとともに、適用性の高さを定量的に判断することが可能となり、浸水想定区域図の作成や浸水対策施設案の検討を行うことができます。

大規模地震発生時においても、避難所の生活環境を確保するため、下水道BCPと連動したマンホールトイレシステムの実施設計を行いました。平時の下水道機能を活用しつつ、管路被災時でも一定期間使用可能な貯留機能を持たせ、限られた人員・資機材で迅速に機能復旧できる計画に基づいています。
現地条件（埋設物・地盤・既設管）を踏まえた配置計画、耐震設計・貯留量検討・施工性の確保までを一体で整理し、「災害時に本当に使えるインフラ」の設計です。

阿蘇の自然と調和したシンプルなダム景観の形成を目指しつつ、水理模型実験による検証等、従来よりも構造に踏み込んだ検討を行い、技術とデザインの両立を図りました。また、ダム上下流の交流を目的とした「夏の学校」の開催など、ダム周辺利活用の検討、景観保全や地域活性化など長期的な景観デザイン等、新たな視点をもってダム及び周辺施設のトータルデザインにチャレンジしました。

グッドデザイン賞2025 受賞、その他受賞歴あり

公園整備工事を行うための設計図書を作成することを目的とし、遊具、サービス施設、トイレ、管理棟等の施設整備検討のほか、雨水・汚水排水設計、植栽設計等を行い、施工計画、計画図、設計図を作成しました。
導入施設の選定方法として、利用者ニーズを把握するためのアンケートや遊具メーカー4社によるコンペティションを実施し、整備方針に住民の意見を反映しました。

大阪市は、市内12か所の下水処理場で発生した汚泥を、炭化炉および焼却炉で集約処理するため、各下水処理場間を送泥管（パイプ）で接続した送泥ネットワークを通じて、舞洲スラッジセンターと平野下水処理場へ汚泥を送っています。
本業務は、大阪市が長期的かつ安定的な汚泥処理を実現することを目的に実施する施設改築、運転管理、保守管理、修繕、汚泥有効利用などの一体的な事業に対し、施設計画・設計からPFI法に基づく事業者公募・契約まで総合的な支援を実施しました。

デジタルツイン技術を用いて、排水機場ポンプ設備の振動を再現することで、ポンプ設備の余寿命予測等への適用検討を行いました。
また、排水機場ポンプ設備の異常状態における振動データが少ないことから、小型ポンプで異常状態を再現（故障させる）し、小型ポンプの異常状態におけるデジタルツインモデルの構築を行い、異常状態での適用性を検討しました。

三郷市の道路陥没事故を受けた国土交通省の要請に基づき、京都市全域の大口径管路調査を実施しました。管内TVカメラや飛行式ドローン、水上走行式ドローンなど最新技術を活用し、効率的かつ安全な調査を実施。現在は、ドローンでは困難なひび割れ幅の定量計測についてドローン会社と連携し、国土交通省の応用研究として劣化定量計測技術の開発にも取り組んでいます。

水道管の老朽化による漏水事故の増加並びに水道施設の管理主体である自治体の職員減少といった課題に対応するため、遠隔監視により取得する圧力等のデータから、漏水箇所を抽出する技術の開発を行っています。
実フィールドで圧力計測機器を設置し、疑似漏水を発生させ、漏水時の水圧データを取得し漏水発生個所の絞り込みに成功しました。

下水道施設の再構築事業や耐震化事業が進む中、敷地制約や機能上の制約等により、施設形状が複雑になる傾向があります。CFD（数値流体力学：Computational Fluid Dynamics）解析では従来の水理計算では得ることが出来ない複雑形状においても施設内の水理現象を再現し、課題解消に向けての対策を行うことができます。

地中構造物の合理的な耐震設計や耐震診断を行うには、構造物と地盤の連成作用を考慮する必要があります。そのためにはFEMモデルを用いて地盤も含めたモデル化が必要です。また、強い地震動が作用する場合、地盤は著しい非線形性を示し、構造物はひび割れや鉄筋降伏が発生し、大きな損傷を受ける可能性があります。私たちは、このような状況を解析的に再現するために部材レベルの非線形モデルや材料の非線形モデルを用いた地盤・構造物連成系の非線形地震応答解析を適用して構造物の安全性評価を行っています。

原子力発電所建屋の基礎地盤や施設周辺斜面については、当該施設の安全機能に重大な影響を及ぼさないことを確認する必要があります。そのためには、高度な技術的知識と精密な解析手法が求められます。私たちは、原子力施設に対する厳格な審査基準を満たすため、これまで培ってきた豊富な経験と専門知識を活かして、広域で複雑な構造を有する地盤をモデル化し、二次元地震応答解析、三次元地震応答解析を適用して、基礎地盤及び斜面の安定性評価を行っています。

規制強化に伴い、設計地震動の規模が増大し、それに伴って地盤や構造物の応答も大きくなり非線形挙動も呈する場合が増加しています。最新の設計指針や技術資料には、非線形性を適切に考慮した高度な解析・評価技術が体系的に取りまとめられています。私たちは、研究開発業務や自主研究で培った高度な解析技術を基盤として電力会社の共同研究に参画し、これらの設計指針や技術資料の策定にも携わっています。

私たちは、水力発電所の調査・計画・設計業務を実施しています。我が国では大規模な水力の開発余地は小さいですが、既設設備は完成から数十年以上経過しているものが多いことや最近の再生可能エネルギー利用促進の流れから、国の制度を活用した中小水力の立地可能性検討や開発、および既設の更新が進められています。写真は当社で更新の設計・施工監理を担当した熊本県企業局の市房第一発電所です。

富山県企業局の大長谷第二発電所・仁歩発電所の大規模リプレースにおいて、調査・設計・施工を関西電力・ニュージェック・大林組が共同企業体を構成し一括（デザインビルド）で受注しました。写真は当社が設計を担当した設備うちの仁歩発電所です。

愛媛県の玉川ダム（多目的）では未利用の水資源を活用するため、ダムにこれまでなかった小水力発電設備が新設されることとなり、発電所の設計について当社が担当しました。再生可能エネルギーとして発電された電気はダムの管理用として利用され、余剰分は電力会社に売電されています。

地熱開発事業者さまの地熱プロジェクトに対し、当社の地熱専門技術者が、地熱モデル作成、掘削地点の絞り込み、掘削計画作成、掘削井管理等を通じ、リスク低減と発電可能量を最大化するお手伝いを実施しています。写真は、当社が支援し仮噴気試験に成功した民間事業者の地熱開発プロジェクト地点です。（熊本県小国町）

私たちは、現在工事中の足羽川ダムを計画当初から地質調査・解析に携わり、2018年度から始まったダム本体の掘削面の地質状況をスケッチし、岩盤評価を実施しています。岩盤の評価後にダム本体のコンクリートの打設となります。

私たちは、黒部峡谷鉄道が安全に運行できるようにするために、稼働していない冬期期間において鉄道トンネルの点検を毎年実施しています。

2021年7月3日に起きた熱海での土石流災害後すぐに、国土交通省中部地方整備局の要請を受け、現地にてドローンによる緊急調査を実施しています。土石流により人が入れない場所の道路、橋梁の損傷状況について調査をしました。

送電鉄塔の安定的な使用ができるようにするために、送電鉄塔周辺の斜面状況の地形に変状が起きていない等を確認し、斜面の安定性について評価します。

土石危険渓流に設置されている砂防施設についての状況把握をするために現地調査を行い、施設に損傷がないか、追加の施設設置が必要ないか等の評価を実施しています。

ダムなど大規模な土木構造物を施工する前には、人間が入れる程度の調査横坑の掘削を行い、この調査横坑に出現する側壁や底盤の地質状況を調査し、岩盤状況を評価します。また、調査横坑内では岩盤せん断試験などの原位置試験を実施しています。

ボーリングコアを観察して、地質分布、土質区分、岩盤区分を行い、その結果から地質断面図を作成する等の地質解析を実施している。また、ボーリングコアの硬さを計器（軟岩ペネトロ計やエコーチップ硬度計）を使い、硬さの評価も行っています。

事業予定地周辺に生息する猛禽類を対象とした定点観察調査を実施しています。また、ビデオモニタリングシステムにより猛禽類の巣内を監視することもあります。これらの調査結果を踏まえ、生息・繁殖状況、行動圏の解析、工事実施状況を踏まえた環境配慮事項の検討、学識経験者からなる委員会資料作成、運営補助を実施します。

業務実績：「永平寺大野道路大野地区他環境調査業務」
近畿地方整備局福井河川国道事務所（平成24年所長表彰）

「河川水辺の国勢調査」の一環として動植物の生息実態の把握調査を実施します。マニュアルに沿った調査にとどまらず、「胃内容物分析」、「繁殖状況の推測の実施」、「今後の調査、対策」などを実施・提案しています。

業務実績： 「川内川河川水辺の国勢調査（鳥類）等業務」
九州地方整備局川内川河川事務所（令和5年所長表彰）

法や条例に基づいた環境影響評価、環境調査、事後調査を実施しています。希少動植物調査、事業による影響や保全対策の検討、植物の移植作業を実施し、環境影響評価書、事後調査報告書などを作成し、縦覧や環境審議会などの対応も行います。

業務実績：「里山調査維持管理業務」
近畿地方整備局国営明石海峡公園事務所（令和4年局長表彰）

事業地及び周辺において、大気質、騒音・振動、悪臭、景観、日照阻害、電波障害、風害などの事業前の現況把握、工事中・供用後のモニタリングなどを実施しています。

業務実績：「 （主）豊岡竹野線　城崎大橋モニタリング調査業務（その8） 」 兵庫県

道路、ダム、発電所、処分場、埋立、面的整備などの各種事業による工事中や供用後の生活環境への影響を検討しています。数値シミュレーション、簡易予測、定性的予測等により影響評価し、環境保全措置の提案も行います。

業務実績：「(仮称)岸和田市貝塚市斎場整備に係る生活環境影響調査業務」 岸和田市

潮流調査を実施し、潮流解析を行います。また、水質・底質、海生生物調査を実施し、アサリ生物量減少の要因検討など環境の評価を実施しています。景観調査では、埋立後や風力発電所設置 後の見え方の検討を行います。

業務実績：「二級河川浜名湖（都田川）栄養塩等調査業務委託」
静岡県経済産業部水産・海洋局

環境影響評価にあたって、生活環境調査及び海域環境調査などを実施しています。水中音や海域のコウモリの挙動など、知見や先行事例が少ない場合、調査の提案も行います。有識者へのヒアリング、住民説明会の対応も行います。

業務実績：「（仮称）五島市沖洋上風力発電事業　環境影響評価
(配慮書、方法書、準備書、評価書)」戸田建設株式会社

多重無線通信設備は、離れた拠点間で大量の情報を同時に送受信できる設備であり、災害時の有線回線のバックアップや日常的なインフラ管理において重要な役割を担います。これらの設備の設計・構築にあたっては、電波伝搬路の見通しやアンテナ高などを考慮し、信頼性および機能性を確保した設計が求められます。

放流警報設備は、ダムや堰からの放流に伴う危険を下流域の住民に知らせ、災害の未然防止に資する重要なインフラです。設計・構築にあたっては、周辺環境や人が集まる場所を考慮し、サイレンやスピーカの配置・音量設計、案内表示板等の計画により、信頼性および安全性を確保した設計が求められます。

大阪にとって55年ぶりの開催となる、大阪・関西万博。155haという壮大な会場には、世界各国や国内企業のパビリオンなどが建ち並び、未来社会を象徴する先進的な空間が誕生しました。
会場内すべての施設に電力を供給する受変電・配電設備の設計を、ニュージェックが担当しました。イベント自体の構想と電力供給計画が並行して進められ、不確定要素の多い中進む設計でしたが、大成功に終わったビッグイベントの裏方として誇りを持っております。

トンネル照明設備は、暗いトンネル内を運転者が安全・快適に運転できる環境をつくる設備であり、環境への配慮や省エネルギーを実現するための重要な社会インフラです。これらの設備を設計・構築する際には、明るい屋外から入る際の「急な暗さ」や、出る際の「まぶしさ」を考慮し機能性や安全性等を確保した設計が求められます。

ダム管理用制御処理設備は、放流設備を操作規則・細則に基づき安全かつ確実に操作するための設備であり、演算処理や操作・操作支援を行う重要なシステムです。ダムの安全性確保に不可欠な役割を担い、設計・構築にあたっては、運用条件を踏まえ、機能性および安全性を確保した設計が求められます。

水門・陸閘自動閉鎖システムは、津波発生時などに現地での人手を介さず、安全かつ迅速・確実に閉鎖を行うシステムであり、津波や高潮からの防護および人命・財産の保護に資する重要なシステムです。設計・構築にあたっては、耐災害性に優れた通信手段の確保や確実な閉鎖機能を備え、安全性および信頼性を確保した設計が求められます。

道路下に埋設されている水路施設等の状態把握や健全性の評価は、陥没事故等による二次災害を防ぐためにも重要です。短時間で正確な調査・状態の把握を行うために、4K解像度の連続画像撮影やAIによる損傷の判読を活用して健全性の評価を行っています。
また、複数時点で取得した高精度点群データを比較し、構造物の経年的な劣化・変位を把握する取り組みも行っています。

構造物には、大規模地震時にも致命的な損傷を生じないことが求められます。そこで、大型模型を用いた破壊試験により構造物に生じる破壊形態を把握し、その再現解析を通じて対策設計に用いる適切な構造解析手法の構築を行っています。

構造物の補修・補強設計を行うためには、現状の応力状態を精度良く把握することが求められます。そこで、機械分野で用いられるX線残留応力測定装置を用い、鋼構造物の応力状態を高精度に把握する手法について、研究を行っています。

本建物は、安心・安全面と機能性を重視し、地域の特性と調和し、人々に永く親しまれる「地域のシンボル」となる消防庁舎を目指しました。自然・都市・歴史が交わる計画地において、この庁舎は1市2町1村の消防機能を一つに集約させています。地域の風景に溶け込みながら、新たな防災拠点として、地域の未来を支える存在となるよう設計しています。

四国の玄関口となる計画敷地において、誰もが快適に休憩できるだけでなく、人々を引き寄せる魅力的な機能を備えた施設づくりを行いました。ここでは、出会いや交流を通じて、「見て・知って・体験して・ 食べて・買う」といった楽しみを提供し、「楽しい・面白い・便利・誰かに伝えたい」と感じてもらえる場を目指しました。
さらに「交流拠点施設」としての役割に加え、震災や津波を想定した非常時の拠点としての機能も整備し、「フェーズフリー」の考え方を重視している点が本施設の特徴でもあります。

鹿浜未来小学校は足立区立小・中学校の適正化計画に基づき、「旧北鹿浜小学校」と「鹿浜西小学校」の統合校として計画されました。２校の統合にあたり、両校の児童、営み、歴史が交わることで新しく、豊かな「出会いと発見」が生まれる学校を設計コンセプトとしました。
各設計においては以下の特徴を持つ学校施設づくりを行いました。

• 出会いの象徴となるアプローチ空間
• 学びのきっかけにあふれ、多様な学習に対応する空間づくり
• 地域の拠点となる学校

環境系事業会社からの依頼を受け、プラントエンジニアリング会社と共同で廃棄物処理・再資源化施設・発電所の複合施設の構築を行いました。設計内容としては、廃棄物用の大深度ピットと大空間の構造確保、プラント熱処理の換気設計、ボイラーなど危険物施設・消火設備設計等。また、設計時に特に重視したポイントとして、周辺環境への配慮から騒音対策や景観検討を行ったことと、事業コストの抑制に配慮したことです。竣工後は海外からの視察など様々な方面から注目されています。

本建物は、コンクリート柱を年間5.5万本生産するための新たな製作拠点として、「周辺環境に調和した快適で高品位な労働環境を実現するインテリジェントファクトリー」を目指しました。
臨海工業地域における緑景観を創出するため、工場敷地内にはできるだけ緑地帯を確保できるような計画としましたが、良好な従業員のリラクゼーションの場、来訪者への工場のシンボル性・イメージアップとしての役割も担っています。

地震動の作成・電波のメカニズムを解明するために、地震観測を行っています。また、観測記録を利用した、建物諸元の同定解析も行っています。
各種計算手法（経験的、半経験的、統計的など）による建物設計用の模擬地震動を作成しています。

水力発電所レンガ造建物の長期保存を念頭においた耐震改修設計を行っています。詳細な耐震改修計画とするために、建物全体を３次元のFEMモデルとした静的又は動的な構造解析を行っています。
レンガ造に限らず、歴史的価値を持つ建物の耐震改修設計の協力も行っています。

近年は耐震改修に加え、ゲリラ豪雨や津波による浸水災害へのリスク対策として、既設建物の耐水化改修設計を行っています。建物以外に建築設備の耐水化も必須となる為、図面のみならず、現地の調査が重要となります。また既存施設での対策が不可となる場合は、新築の計画として『客先のカーボンニュートラル戦略』の目標に合わせて「環境に配慮したビル」として設計を行っています。

牧之原市榛原庁舎は竣工後30年を超えており、設備の老朽化と水蓄熱空調方式が時代のニーズに合わなくなり、空調の効きが悪い、光熱費が高いなどの問題を抱えていました。これら問題を解決するため、当社は、現状を把握して改修計画の立案を行い、ZEB化改修の費用対効果、ZEB補助金活用のコンサルティングを行い、実施設計業務を受注しています。

事業開発グループでは、PPP/PFI事業や民間提案などの公募・提案段階において、グループ組成から提案作業の進捗管理、提案書作成支援など、応札に係るマネジメントサービスを提供しています。
また、事業実施段階では、事業を実施する特別目的会社（SPC）へ出資・参画する他、長期に亘る事業のSPC運営支援も行います。

「福知山市営住宅 つつじが丘団地ほか建替事業」：PFI(BT)方式
老朽化した市営住宅団地の集約建て替え事業において、集約後の余剰地活用（分譲住宅の供用）等により、計画地の立地ポテンシャルを活かした地域の魅力向上を図るとともに、公営住宅PFI初のZEH – Mを実現した事業に、設計・工事監理企業として参画したものです。
当グループは、協働企業とのグループ組成、提案・応札に係るマネジメント等を担い、事業の受注に貢献しました。

「（仮称）道の駅姫路整備事業」：DBO方式
「まち・ひと・自然が交わる“ひめじ北の交流拠点”」とのコンセプトに基づき、観光案内・物販・飲食・キッズスペースが一体で利用できるレイアウト設計、“備えない”防災対策として注目される「フェーズフリー」の考え方も取り入れた道の駅整備事業に、設計企業として参画したものです。
当グループは、協働企業とのグループ組成、提案・応札に係るマネジメント等を担い、事業の受注に貢献しました。

「新県営プール施設等整備運営事業」：PFI(BTO方式)
奈良県内初のPFI手法による公園再整備として、プールやフィットネススタジオ、サイクリングステーション等の機能を有する運動公園を整備する事業に、モニタリング支援企業として参画したものです。
当グループは、提案・応札に係るマネジメント等に加え、事業開始後の統括管理業務（事業マネジメント）支援等を行い、事業の受注及び受注後の円滑な事業実施に貢献しました。

「大長谷第二発電所及び仁歩発電所大規模改良工事」：DB方式
富山県菅沼ダムの大長谷第二発電所及び中山ダムの仁歩発電所の大規模改良（リプレース）について、発電電力量の増大や維持管理の効率化、予防保全による発電停止期間の短縮、環境性等を考慮した施設整備を実施した事業に、設計企業として参画したものです。
当グループは、協働企業とのグループ組成、提案・応札に係るマネジメント等を担い、事業の受注に貢献しました。

「大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業」：PFI(BTO)方式
大阪市内の水道基幹管路更新について、PFI手法を用いてコストを抑制しつつ、更新期間の大幅なペースアップを目的に、約100路線の基幹管路の更新を包括的に実施する事業に、工事監理企業として参画したものです。
当グループは、協働企業グループ内での役割及びリスク分担等の調整を担い、本事業での当社の業務・責任範囲の明確化等を支援しました。

「（仮称）宮古広域公園整備事業」
公共施設等の管理者等に対し、事業者からPFI事業の実施方針を定めることを提案できる制度（PFI法第6条に規定）を活用し、沖縄県宮古島市に新たに整備が計画されている県立公園「（仮称）宮古広域公園」について、地元建設企業や維持管理運営企業等とグループを組成し、当社を代表企業とした事業提案を行っています。
当グループは、代表企業として提案全体のプロジェクトマネジメント等を担い、当社初のPFI法第6条提案の実施を主導しました。

業務成果品に含まれる個人情報など、非公開とすべき情報を墨消し（マスキング）した「公開用成果品」の作成手間削減のため、マスキング作業を自動化するAIシステムを開発中。
AI精度検証に向けた試行環境の構築・運用、社内外のステークホルダー間の調整など、まずは社内業務効率化に向けた取り組みを進めています。

水道管からの漏水の早期発見のため、ICT技術を活用した管路施設からの水圧データの常時・遠隔取得と、当社の水道技術を活かした分析（特許取得技術）により、漏水候補地を自動で抽出するシステムの開発中。
施設老朽化による漏水事故という社会課題に対応する、新たな市場開拓に向けた取り組みを進めています。

インドネシアおよびミャンマーに支店・事務所を構え、プロジェクト事務所は、カンボジア・パプアニューギニア・パキスタン・ホンジュラスにあります。
アジアでは、ネパール・タイ・フィリピン・ラオス他、大洋州ではバヌアツで実績を有し、アフリカでは、コートジボワール・エチオピア・マラウイ・ベナン・ジンバブエで調査を実施しています。
中東ではヨルダン・レバノン、中南米にも進出しています。

日本国の支援として、以下の電力および系統マスタープラン（基本計画）に関して、以下の業務実績を有しています。

• パプアニューギニア国ラム系統電力マスタープラン
• ミャンマー国電力開発計画能力向上プロジェクト
• パキスタン国 国家基幹送電系統開発計画策定支援プロジェクト
• ネパール国 統合的電力システム開発計画プロジェクト

ODA 事業として、巨大インフラである送電線・変電所の詳細設計・施工監理の豊富な実績を有しています。
現在以下の施工監理を実施中です。

• 132kV パプアニューギニア国 ラム送電系統増強プロジェクト
• 230kV カンボジア国 首都電網拡張プロジェクト
• 500kV ミャンマー国 基幹送変電設備整備事業
• 220kV パキスタン国 タルベラ－ブルハン送電網増強事業

大型水力発電所の開発（調査・設計〜施工監理）に係る実績として、以下の業務実績を有しています。

• インドネシア国サグリン水力発電プロジェクト(126MW)
• インドネシア国チラタ水力発電プロジェクト(1,000MW)
• インドネシア国揚水発電プロジェクト（1,040MW)
• ホンジュラス国水力発電増強事業（改修事業）
• ミャンマー国ミャンマー水力発電所改修事業
• ネパール国アッパーカルナリ流込式水力発電プロジェクト技術関連書類レビュー業務（調査）

地熱発電所の開発（調査・設計〜施工監理）に係る実績として、以下の業務実績を有しています。

• インドネシア国ディエン地熱発電施工監理（10MW）
• インドネシア国フルライス地熱プロジェクト施工監理（110MW）
• ミヤンマー国分散型電源への地熱資源の活用調査（調査）

防災・インフラ施設系の実績として、以下の業務実績を有しています。

• ラオス国河岸侵食対策技術プロジェクト（河岸侵食）
• ベトナム国ベンチェ省水管理事業（塩水遡止）
• フィリピン国パッシグ・マリキナ河川改修プロジェクト
• ケニア国洪水管理能力開発プロジェクト
• インドネシア国パダンおよびブトン・ストックヤード調査・設計