-
2024.11.14
受注案件
「セルビア国ビストリッツァ揚水発電所建設事業準備調査」を受注しました
弊社は、独立行政法人国際協力機構(JICA)から、「セルビア国ビストリッツァ揚水発電所建設事業準備調査」業務を受託し、2024年10月1日付で契約を締結いたしました。
セルビア政府は、パリ協定に基づき国連への提出が求められている「国が決定する貢献(NDC)」を2022年8月に改訂し、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出を1990年比33.3%削減することを目指しており、特に石炭火力発電が約5割を占める電源構成の見直しが課題となっています。同国政府は上述のNDCやEUが掲げる2050年までのネットゼロ目標を踏まえつつ、風力及び太陽光発電を電源構成に占める割合を現在の5.0%(2022年)から32.9%(2030年)まで増やす計画です。他方、風力及び太陽光発電の出力は、天候などの影響で大きく変動するため、短期的な需給バランスが崩れると周波数が適正値を超え、電気の安定供給に問題が生じ得ます。このため、短期的な発電量の調整能力に優れた揚水発電のような電源の整備が喫緊の課題となっています。
本調査において、弊社は同国における電力セクターの現状・予測及び再生可能エネルギー導入に向けた政府計画に関する既存情報を整理すると共に、事業対象地において地下発電所、上部調整池、導水路等を整備する上で必要となる事業計画の策定・課題の抽出を行います。
今後弊社は、知見と技術力を活かし、同国の電力セクターに貢献してまいります。
【業務概要】
体 制:東電設計、日本工営、ニュージェックによる共同実施
期 間:2024年10月~2025年12月
弊社実施内容:揚水発電所建設にかかる水文気象、地形地質、土木設計(ダム調整池・取水口)、水門鉄管、施工計画・事業工程
セルビア政府は、パリ協定に基づき国連への提出が求められている「国が決定する貢献(NDC)」を2022年8月に改訂し、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出を1990年比33.3%削減することを目指しており、特に石炭火力発電が約5割を占める電源構成の見直しが課題となっています。同国政府は上述のNDCやEUが掲げる2050年までのネットゼロ目標を踏まえつつ、風力及び太陽光発電を電源構成に占める割合を現在の5.0%(2022年)から32.9%(2030年)まで増やす計画です。他方、風力及び太陽光発電の出力は、天候などの影響で大きく変動するため、短期的な需給バランスが崩れると周波数が適正値を超え、電気の安定供給に問題が生じ得ます。このため、短期的な発電量の調整能力に優れた揚水発電のような電源の整備が喫緊の課題となっています。
本調査において、弊社は同国における電力セクターの現状・予測及び再生可能エネルギー導入に向けた政府計画に関する既存情報を整理すると共に、事業対象地において地下発電所、上部調整池、導水路等を整備する上で必要となる事業計画の策定・課題の抽出を行います。
今後弊社は、知見と技術力を活かし、同国の電力セクターに貢献してまいります。
【業務概要】
体 制:東電設計、日本工営、ニュージェックによる共同実施
期 間:2024年10月~2025年12月
弊社実施内容:揚水発電所建設にかかる水文気象、地形地質、土木設計(ダム調整池・取水口)、水門鉄管、施工計画・事業工程