サステナビリティ コーポレート
ガバナンス

CSR行動憲章

基本的な考え方

「関西電力グループ行動憲章」は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」のもと、関西電力グループの役員、従業員が、具体的にどのように行動すべきかを示したものであり、全ての社内規程等の前提として、私たちの事業活動における判断の拠り所となるものです。
関西電力グループの事業活動は、お客さま、社会のみなさま、株主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、従業員といった様々なステークホルダーのみなさまによって支えられています。
こうしたみなさまから頂戴する信頼こそが、関西電力グループが企業としての使命を果たし、持続的に成長を遂げていくための基盤です。
当社は、コンプライアンスを実践・徹底すること、すなわち、法令遵守はもとより時代の要請する社会規範とは何かを常に考え、経営理念に基づき行動し続けることで、社会の一員としての責務を果たします。また、関西電力グループの事業活動に対して様々なステークホルダーのみなさまから寄せられる期待に誠実にお応えすることにより、みなさまからの信頼を確固たるものとしていきます。
このような認識のもと、当社は、以下の原則に基づき、全ての事業活動を展開し、全ての役員、従業員がそれぞれの持てる知恵を結集し、協働することで、企業としての社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)を全うし、社会の持続的発展に貢献します。

1. コンプライアンスの実践・徹底

基本方針

当社は、あらゆる事業活動の基盤として、コンプライアンスを実践・徹底します。業績や事業活動をコンプライアンスに優先させることは断じてありません。また、コンプライアンスに関する問題の提起、報告を行った人に対し、そのことを理由に、いかなる不利益な取扱いも行いません。

一人ひとりの行動規範

  • 関西電力グループの一員として、良識と品格を持ち、誠実に行動します。
  • 業務の遂行に当たって、事業を規制する国内外の法令をはじめとした関係法令および社内規程等を遵守することはもちろん、企業倫理や社会常識に業務もとる行為は行いません。
  • 自分の行動について、以下を自らに問いかけます。
    • その行動は、自分の良心に反することにならないか。
    • その行動は、家族や大切な人に誇れるものか。
    • その行動は、お客さまや社外の方に、堂々と説明することができるか。
    • これまでどおりでよいと思ったり、正しいと思い込んだりしていないか。
    • 疑問や違和感を感じていることについて、そのままにしようとしていないか。
    おかしいと感じたとき、疑問に思ったときは、勇気を持って、上位職位またはコンプライアンス相談窓口に報告・相談します。

2. 公正な事業活動

基本方針

当社は、公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を行い、不当な利益の取得を目的とする贈収賄等を行いません。また、持続可能で透明性の高い、責任ある調達に努めます。

一人ひとりの行動規範

  • 不適切な贈答・接待の提供および受領を行いません。
  • 特定の個人や企業に対してのみ便宜を供するような行為は行いません。
  • 政治・行政とは健全な関係を保ちます。
  • 反社会的勢力・団体からの不当な要求に対しては、断固として拒否するとともに、個人ではなく組織として毅然とした対応を行い、一切関係を持ちません。

3. 適正な情報開示・管理と対話

基本方針

当社は、事業活動に社会の声を的確に反映させるとともに、適時的確な情報公開・発信や、社会のみなさまとのコミュニケーションを一層推進し、社会に対する説明責任を誠実に果たすことを通じて、透明性の高い開かれた事業活動を行います。また、個人情報をはじめとする各種情報を適正に管理します。

一人ひとりの行動規範

  • 社会のみなさまとのコミュニケーションを積極的に行います。
  • 社会のみなさまへの情報提供や、事業活動をご理解いただく活動を公正に行います。
  • 事業活動に対して、お客さまや社会のみなさまが抱いておられるご意見・ご要望等を幅広く収集し、それを社内で共有し業務改善につなげます。
  • 個人情報、お客さま情報、企業秘密等は適正に管理します。
  • 業務に関する記録は厳正に取り扱います。
  • 業務運営上の不具合が発生した場合は、迅速かつ的確に事実を報告します。

4. 人権の尊重とダイバーシティの推進

基本方針

当社は、「人権」を国際社会共通の普遍的な価値ととらえ、人権に関する国際的な規範を支持し、あらゆる事業活動において人権を尊重します。また、事業活動に関わる誰もが安心して働き、能力を最大限発揮できる働き方の実現と職場風土の醸成を目指し、ダイバーシティを推進していきます。

一人ひとりの行動規範

  • 人種、国籍、信条、性別、性的指向、性自認、社会的身分、門地、職業、障がい等を理由にして、差別、嫌がらせ、中傷、悪ふざけや、相手に不快な思いをさせるような言動は行いません。また、このような言動に同調したり見過ごしたりすることはしません。
  • いかなる強制労働および児童労働にも関与しません。
  • 多様な価値観を活かし、健やかに活き活きと働ける職場づくりに努めます。

5. 安全の確保

基本方針

当社は、社会に不可欠な社会資本を担う事業者として、安全意識を高め、商品・サービスの安全なお届けに、日々、万全を期します。

一人ひとりの行動規範

  • 安全の確保が全ての業務運営の大前提であることを認識し、安全に関する法令やルール等を遵守するとともに、全ての行動において安全の確保を最優先にします。

6. お客さまに選ばれる商品・サービスの提供

基本方針

当社は、イノベーション等を通じてお客さまに選ばれる商品・サービスの開発・改善に努め、社会的課題の解決に貢献します。

一人ひとりの行動規範

  • プロとしての自覚と誇りを持ち、常にサービスの向上に努めるとともに、お客さまのご要望やご相談には誠実、迅速かつ的確に対応し、お客さまの満足につなげます。
  • 業務遂行に当たっては、品質を維持向上するため、業務内容やルールを継続的に改善していきます。
  • お客さまと社会に新しい価値をお届けするため、イノベーションを推進し、ステークホルダーとの協創を図ります。
  • 知的財産の創造と保護に努めるとともに、生み出された知的財産を有効に活用して、社会に有用な商品・サービスを開発・提供します。
  • 贈答・接待に関しては、厳正に対応します。

7. よりよき環境の創造を目指した取組み

基本方針

当社は、環境との関わりが深い関西電力グループの一員として、気候変動問題への取組みをはじめ、資源循環の推進や地域環境保全等、様々な環境問題に取り組むことの重要性を認識し、自らの事業活動に伴う環境負荷および環境リスクの低減に努めます。さらに、環境負荷の少ない商品・サービスの提供を通じて、よりよき環境の創造を目指し、持続可能な社会の構築に積極的に貢献します。

一人ひとりの行動規範

  • 環境保全の重要性を認識し、自らの業務が環境に与える影響を十分に配慮します。
  • 自らの業務において、省資源・省エネルギー等の環境に配慮した行動を実践します。

8. 地域社会の課題解決・発展に向けた取組み

基本方針

当社は、地域における豊かな共生関係を構築するため、事業活動を通じて、様々なステークホルダーと連携しながら、地域社会の課題解決に積極的に取り組みます。また、海外の事業活動においても、現地の文化や慣習に配慮しながら、それぞれの地域社会の発展に貢献します。

一人ひとりの行動規範

  • 事業活動に関わる地域社会と連携し、地域社会の課題解決や活性化に取り組みます。
  • 地域社会の声に耳を傾けるとともに、自ら実践できることを考え、社会貢献活動に積極的に参加します。

9. 危機管理の徹底

基本方針

当社は、社会に不可欠な社会資本を担う事業者として、市民生活や企業活動に脅威を与える事象や災害等の発生に備え、組織的な危機管理を徹底し、商品・サービスの安全かつ安定的なお届けに、日々、万全を期します。

一人ひとりの行動規範

  • 日常の点検等により、事故災害・不具合につながる要因を把握し、その未然防止に努めます。
  • 自然災害・武力攻撃・感染症のまん延・サイバー攻撃等を想定し、研修・訓練等により、これらの有事に備えます。
  • 万が一事故や災害等が発生した場合には、全社員が一丸となり、お客さまや社会への正確な情報発信、社内外との連携、支援要請への対応等を含め、迅速な復旧等に努めます。

10. 役員の責任と本憲章の徹底

社長をはじめ、当社の全役員は、本憲章の実践が自らの役割であると認識して経営に当たり、実効性のあるガバナンスを構築して会社全体に周知徹底を図ります。また、本憲章に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、全役員が率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします。

品質・環境・
情報セキュリティ方針

品質・環境方針

ニュージェックは、「自然と人を技術で結び、持続可能で快適な未来を創る。」を使命とし、その実現に向け「情熱と誠意をもって「信用と信頼の輪」を拡げ、世の中の幸せを希求する。」を経営理念として活動する。
また、「品質第一」を経営の重要事項として揚げ、全社的に品質マネジメントシステムを展開し、一層の品質向上を図る。さらに、社員の一人ひとりが、環境マネジメントシステムの活動により地球環境の保全に努め、持続可能で快適な未来を創る。
これを実現するため、品質・環境に関する以下の行動指針を定める。

  • 品質マネジメントシステム(QMS)ISO9001認証登録証
  • 環境マネジメントシステム(EMS)ISO14001認証登録証

品質・環境行動指針

  1. 年度品質・環境目標を定め、各部門において品質・環境目標を展開し実行する。
  2. 品質・環境目標の達成度、品質マネジメントシステム(以下「QMS」という)、環境マネジメントシステム(以下「EMS」という)の活動結果、市場や社会の情勢を分析し、品質・品質目標を適宜見直す。
  3. 全社的にQMS・EMSに取り組み、法令・規制要求事項を順守するとともに発注者の要求事項を確実に満たし、お客様の満足度を向上する。
  4. 品質・環境パフォーマンス向上のための業務プロセスの改善を継続的に行う。

情報セキュリティ方針

ニュージェックは、「自然と人を技術で結び、持続可能で快適な未来を創る。」を使命とし、その実現に向け「情熱と誠意をもって「信用と信頼の輪」を拡げ、世の中の幸せを希求する。」を経営理念として活動する。
昨今では、情報・通信技術が発達する一方、情報セキュリティ事件・事故が多発し、情報資産の安全性確保、リスク管理の重要性はさらに増してきており、お客様の信頼を高める継続的な改善努力が必要とされる。
ニュージェックは、情報セキュリティマネジメントシステム(以下「ISMS」という)を確立し維持することで、情報資産の安全性を確保し、お客様と社会から信頼される成果、サービスを提供する。
これを実現するため、情報セキュリティに関する以下の行動指針を定める。

  • 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)ISO27001認証登録証

情報セキュリティ行動指針

  1. 情報資産に対する資産価値、脅威と脆弱性を考慮して、定期的にリスクアセスメントを実施し、適切な物理的・技術的管理策を実施する。
  2. 情報資産の取扱いについて、関連法令、規制及び契約上の要求事項を順守する。
  3. 情報セキュリティの重要性を認識し、関係者全員への教育・訓練を継続的に行う。
  4. 情報セキュリティ方針及びISMSを適宜見直し、継続的に改善する。

コンプライアンス

ニュージェックでは、コンプライアンスが企業価値を決める大きな要素と考え、社内組織に「コンプライアンス室」を設置しており、役員の中からその長が任命されます。
コンプライアンス活動は、近年では、1つ目に「内部統制モニタリング」、2つ目として従業員を対象とした「コンプライアンス研修会」、そして3つ目に経営幹部を対象とした「注意喚起」を実施しています。
内部統制モニタリングは、2015~2017年度、2018~2020年度のそれぞれ3年間で全組織を一巡するように実施してきましたが、2021年度からの3年間についても、高まる一方である企業の社会的責任に対する外部からの要請に対応すべく、チェックリストの内容を見直して継続実施することとし、加えて、世間での発生事例がみられる発注管理(下請法遵守、透明性確保)に関する状況について、監査役同席の懇談形式でヒアリングを行い、併せて、ハラスメントなどの職場の悩みごとなどについての自由な意見交換を図るものとしています。
また、モニタリングと連携して開催してきたコンプライアンス意識啓発のためのコンプライアンス研修会についても、発注管理(下請法遵守、透明性確保)、パワハラ防止、人権意識の啓発、相談窓口の周知などを網羅した内容で、全社員を対象として継続して実施しています。
加えて、経営幹部のコンプライアンス強化のため、コンプライアンス室長から適時の注意喚起を行います。

コンプライアンス相談窓口

社内窓口

社内の相談員が相談に対応します。また女性の方には女性の相談員が対応します。

社外窓口(関電グループ相談窓口)

関電内窓口

関西電力株式会社・コンプライアンス推進室コンプライアンス推進グループの社員が相談に対応します。

弁護士窓口

弁護士事務所の担当弁護士が相談に対応します。

事業継続計画(BCP)

ニュージェックでは、万一会社が被災した場合でも、お客様におかけする迷惑を最小限に抑えるために、事業継続計画(BCP)を策定しています。頻発する浸水被害を背景に、令和2年度には風水害に関するBCPを新たに策定するとともに、令和3年度には既存の地震版BCPの見直しを行いました。特に浸水被害に関しては、大阪本社の近くに位置する淀川の堤防が、仮に決壊しても事業(業務)が継続できるように各種の準備をしています。また、パンデミックに対する今回の感染防止対策の手順を加えることにより、更に実効性の高いBCPとしています。

BCPの目標と優先順位は、
①従業員とその家族の生命、安全の確保
②業務の継続ならびに早期復旧
③顧客及び地域社会の復旧への貢献
であり、特に③では災害対応チームを組織して、社会の要請にこたえるべく活動しています。

災害対応チーム(JEC FORCE)
詳細を見る

BCP、災害対応チーム
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