SUSTAINABILITYダイバーシティ

次世代育成支援対策推進法に基づき、次のとおり行動計画書を策定し、従業員が仕事と子育て・介護の両立を図るために、働きやすい環境の整備を進め、優秀な人材の確保と定着に寄与する。

2025年1月1日から2026年12月31日

目標1：計画期間における男性の育児休職取得率75％以上（配偶者出産育児休暇、育児目的のライフサポート休暇を含め90％以上）を目指します。

＜対策＞
①育児休職等が取得しやすい職場環境を醸成するため、取得者体験談などの情報発信を行います。
②法改正などを含め社内の育児休職制度の理解浸透を図るため両立支援ガイドブック活用の周知を行います。

目標2：全従業員に対し介護制度内容の周知をするとともに、要介護状態にある家族を有する従業員に対し、休業および勤務への配慮を検討します。

＜対策＞
①介護に関する相談窓口の設置ならびに制度・手続内容等に関する情報を全従業員に周知します。
②介護休業制度において、より取得しやすい柔軟で弾力的な運用（短時間勤務、分割取得など） 　導入を検討します。

目標3：所定外労働の適正管理および年次有給休暇取得の促進に取り組みます。

＜対策＞
① ノー残業デー（毎週水曜）の継続実施と労使協働による巡視徹底を図るとともに、 毎月の所定外労働の実績を把握・確認して適正管理を行います。
②休暇取得促進の慫慂策（長期休暇取得、年休の計画付与など）を導入し、休暇取得の促進を図ります。

近年女性社員の採用は増加し女性社員の割合が増加傾向にある中、「えるぼし認定」の継続、ワークライフバランス、健康経営の施策充実を図っている。今後の女性活躍推進にあたり、男女の区別なく公平に仕事と家庭が両立できる就業環境を目指し、次のとおり行動計画を策定する。

2026年4月1日～2030年12月31日（4年9か月）

（1）全社員に占める女性の割合（現在22％）が、同業種の平均女性割合（26％）に比して低い状況となっている。
（2）男性の育児休業取得率（75％）および平均取得日数（92日）は、現状の世間一般水準を上回るものではあるが、政府が目指す2030年85％の取得率と取得日数の長期化に向けた対応が求められている。

（1）採用における女性割合を30％以上で継続し、計画期間終期における女性割合を27％以上にする。
（2）男女共に育児に参加しやすい職場風土を構築し、女性の育児休職取得率100％の維持と計画期間終期における男性の育児休暇取得率85％以上、取得日数4週間以上を目指す。

（１）女性割合

①女性社員の定期的採用（女性比30％以上）を継続的に実施する。（毎年4月）
②ホームページ（採用情報）、募集案内（パンフ）に女性活躍に関する情報の提供を行う。（適宜リニューアル）

（２）育児支援

①仕事と育児・家事の両立を支援するため、子育てに関する制度・情報を周知　（ガイドブックの適宜改正、社内報などによる啓発）する。（適宜実施）
②育児休職者（男女とも）を対象に子育て体験の意見交換・懇談会を実施する。（3年程度のサイクルで実施）
③男女別の育休取得率と取得日数の実績を毎年開示、取得慫慂の案内を発信する。