誰もが働きやすい職場に向けて
テレワークの実施、時間休暇も含め、多様な休暇制度の実施、「えるぼし認定（3つ星）」など、女性も男性も出産や育児を行いながら仕事との両立ができるよう、働きやすい職場に向けての整備を行っています。
| テレワークの実施 |
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| 妊娠中、出産後の健康管理 |
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| 産前、産後の就業 |
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| 出産育児休暇 |
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| 育児目的の休暇 |
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| 産後パパ育休 |
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| 育児目的の短時間勤務 |
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| 時間外労働の制限 |
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| 所定外労働（残業）の制限 |
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| 深夜業の制限 |
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| 子の看護休暇制度 |
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障がい者雇用促進
屋内型の共同農園に参画し、障がい者を雇用して野菜の水耕栽培を行なっています。そこで収穫された野菜は福利厚生の一環として従業員に配布しています。
こども食堂に
野菜を提供するプロジェクト
共同農園にて収穫された野菜の一部を定期的に
「こども食堂」に提供しています。
次世代育成支援対策に関する
行動計画書
次世代育成支援対策法に基づき、次のとおり行動計画書を策定し、従業員が仕事と子育ての両立を図るために、働きやすい環境の整備を進め、優秀な人材の確保と定着に寄与する。
1. 計画期間
2022年9月1日から2024年12月31日
2. 内容
- 職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
- 目標：育児目的の休業の取得促進を図る。
- （対策）
- 男女共に育児に参加しやすい職場風土を構築し、計画期間終期における男性の育児休職取得率を50%以上（配偶者出産時の特別休暇を含め80%以上）にする。女性の育児休職取得率は現状の100%を維持する。（2024年12月末）
- 育児休職が取得しやすい職場環境をつくるため、当該上司との面談により、計画的に仕事の段取りや協力体制が図れる仕組みを創る。（2022年10月以降）
- 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
- 目標：従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を推進する。
- （対策）
- 短時間勤務者を含め全従業員に対するフレキシブルな勤務体制を構築する。（2022年10月導入）
- 時間外労働の削減、年次有給休暇取得率の向上により総労働時間の削減を図る。（各年度末(3月)に削減状況を確認）
- 子育ておよび介護支援策の充実を図る。（2023年6月導入）
- 不妊治療を受ける従業員に対し、時間確保の配慮を講じる。（2023年6月導入）
公表日 2024年4月1日
女性活躍推進に関する
一般事業主行動計画
令和2年4月に組織改正を実行し「働き方改革推進グループ」を立ち上げ、従業員に対するワークライフバランスの充実を図っているところである。近年女性社員の採用は増加し女性社員の割合も増加傾向にあるが、従来からの企業風土、思考方法、価値観等が一部に残存し両立支援制度の利用状況にばらつきが見られる。
今後の女性活躍推進にあたり、男女の区別なく公平に仕事と家庭が両立できる就業環境を目指し、次のとおり行動計画を策定する。
1. 計画期間
2021年4月1日～2026年3月31日（5年間）
2. 当社の課題
- 全社員に占める女性の割合（現在13%）が、同業種の平均女性割合（23%）に比して低い状況となっている。
- 男性の育児休職取得率が27%（配偶者出産特別休暇の取得と合わせて45%）と低い状況にある。
3. 定量的目標
- 採用における女性割合を20%以上で継続し、計画期間終期における女性割合を17%以上にする。
- 男女共に育児に参加しやすい職場風土を構築し、計画期間終期における男性の育児休職取得率を50％以上（配偶者出産特別休暇と合わせ80%以上、女性の取得率は現状の100%を維持）にする。
4. 取組内容及び実施時期
- 女性割合
- 女性社員の定期採用を継続的に実施する。（毎年4月）
- 女性の中途社員採用および契約社員（非正規）の社員への登用を実施する。（適宜）
- 育児支援
- 仕事と育児・家事の両立を支援するため、子育てに関する制度・情報を周知（ガイドブックの作成、社内報などによる啓発）する。（2021年9月）
- 取得率の向上を図るため当該従業員及び当該上司に取得奨励メールを発信する。（2021年9月以降適宜）
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