サステナビリティ ダイバーシティ

誰もが働きやすい職場に向けて

テレワークの実施、時間休暇も含め、多様な休暇制度の実施、「えるぼし認定(3つ星)」など、女性も男性も出産や育児を行いながら仕事との両立ができるよう、働きやすい職場に向けての整備を行っています。

テレワークの実施
  • VDI(Virtual Desktop Infrastructure)の導入による在宅でも快適環境で仕事ができるシステムを構築
男性・女性社員ともに可
妊娠中、出産後の健康管理
  • 母子保健法に規定する保健指導または健康診査を受ける必要な時間を確保
  • 妊娠中の所定勤務時間について、勤務時間を短縮する
  • その他、医師等の指導に基づき作業の制限、勤務時間の短縮、休務等の措置を行う
女性社員
産前、産後の就業
  • 6週間以内に出産する予定がある場合、ならびに産後8週間を経過しない社員は就業させない
女性社員
出産休暇
  • 配偶者が出産のとき特別休暇(2日)付与
男性社員
育児目的の休暇
  • 子が1歳(保育所事情など一定の場合は、最長2歳)に達するまで、申出により育児休業の取得が可能
男性・女性社員ともに可
育児目的の短時間勤務
  • 生児が3歳に達するまで、4種類の短時間勤務(1日6時間)から選択できる
  • その他「時間外労働の制限」などが男性・女性ともにあります
男性・女性社員ともに可
時間外労働の制限
  • 小学校就学前までの子を養育する社員が請求した場合、1ヶ月24時間、1年150時間を超える時間外労働を制限
男性・女性社員ともに可
所定外労働(残業)の制限
  • 3歳に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合、所定外労働を制限
男性・女性社員ともに可
深夜業の制限
  • 小学校就学前までの子を養育する社員が請求した場合、深夜業を制限
男性・女性社員ともに可
子の看護休暇制度
  • 小学校就学前までの子が1人であれば5日、2人以上であれば10日を限度として看護休暇の取得が可能時間単位での取得も可能
男性・女性社員ともに可

障がい者雇用促進

屋内型の共同農園に参画し、障がい者を雇用して野菜の水耕栽培を行なっています。そこで収穫された野菜は福利厚生の一環として従業員に配布しています。

こども食堂に
野菜を提供するプロジェクト

共同農園にて収穫された野菜の一部を定期的に
「こども食堂」に提供しています。

次世代育成支援対策に関する
行動計画書

次世代育成支援対策法に基づき、次のとおり行動計画書を策定し、従業員が仕事と子育ての両立を図るために、働きやすい環境の整備を進め、優秀な人材の確保と定着に寄与する。

1. 計画期間

令和2年9月1日から令和4年8月31日

2. 内容

  1. 職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
    1. 男性の子育て目的の休暇の取得促進を図る。
      • 配偶者出産時の出産特別休暇に育児目的を追加し、適用拡充と休暇日数の増加を図る。
      • 育児休業(含む育児関連休暇)取得率を50%以上にする。
      • 育児休業が取得しやすい雰囲気づくりのため、社内報等を通じ社員への啓発を行う。
        また、取得率の向上を図るため当該従業員および当該上司に取得奨励メールを発信する。
    2. 「妊娠、出産、育児に関するガイドブック」を作成し、各種制度の周知を図る。
  2. 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
    • 社員のワーク・ライフ・バランスの実現を推進します。
      • テレワーク制度の本格導入
      • 年次有給休暇の時間単位取得制度の導入
      • 年次有給半日休暇の上限枠の拡大
      • 時差勤務時間帯の拡充
      • 総労働時間の削減
      • ノー残業デーの継続実施と強化月間活動の充実
  3. 上記以外の次世代育成支援対策に関する事項
    1. 若手社員の育成
      • 社内組織に人財育成センターを設置し、若手社員を対象に、幅広い分野の基礎技術を習得させマルチ技術対応の人材を育成する。
    2. 学生に対するインターンシップの就業体験機会の提供を行い、適正な募集ならびに採用機会の拡大を推進する。
      • 各大学へ新卒募集と合わせて大学等へ訪問する。

公表日 2020年8月31日

女性活躍推進に関する
一般事業主行動計画

令和2年4月に組織改正を実行し「働き方改革推進グループ」を立ち上げ、従業員に対するワークライフバランスの充実を図っているところである。近年女性社員の採用は増加し女性社員の割合も増加傾向にあるが、従来からの企業風土、思考方法、価値観等が一部に残存し両立支援制度の利用状況にばらつきが見られる。
今後の女性活躍推進にあたり、男女の区別なく公平に仕事と家庭が両立できる就業環境を目指し、次のとおり行動計画を策定する。

1. 計画期間

2021年4月1日~2026年3月31日(5年間)

2. 当社の課題

  1. 全社員に占める女性の割合(現在13%)が、同業種の平均女性割合(23%)に比して低い状況となっている。
  2. 男性の育児休職取得率が27%(配偶者出産特別休暇の取得と合わせて45%)と低い状況にある。

3. 定量的目標

  1. 採用における女性割合を20%以上で継続し、計画期間終期における女性割合を17%以上にする。
  2. 男女共に育児に参加しやすい職場風土を構築し、計画期間終期における男性の育児休職取得率を50%以上(配偶者出産特別休暇と合わせ80%以上、女性の取得率は現状の100%を維持)にする。

4. 取組内容及び実施時期

  1. 女性割合
    1. 女性社員の定期採用を継続的に実施する。(毎年4月)
    2. 女性の中途社員採用および契約社員(非正規)の社員への登用を実施する。(適宜)
  2. 育児支援
    1. 仕事と育児・家事の両立を支援するため、子育てに関する制度・情報を周知(ガイドブックの作成、社内報などによる啓発)する。(2021年9月)
    2. 取得率の向上を図るため当該従業員及び当該上司に取得奨励メールを発信する。(2021年9月以降適宜)
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