サステナビリティ ダイバーシティ

誰もが働きやすい職場に向けて

テレワークの実施、時間休暇も含め、多様な休暇制度の実施、「えるぼし認定(3つ星)」など、女性も男性も出産や育児を行いながら仕事との両立ができるよう、働きやすい職場に向けての整備を行っています。

テレワークの実施
  • VDI(Virtual Desktop Infrastructure)の導入による在宅でも快適環境で仕事ができるシステムを構築
男性・女性社員ともに可
妊娠中、出産後の健康管理
  • 母子保健法に規定する保健指導または健康診査を受ける必要な時間を確保
  • 妊娠中の所定勤務時間について、勤務時間を短縮する
  • その他、医師等の指導に基づき作業の制限、勤務時間の短縮、休務等の措置を行う
女性社員
産前、産後の就業
  • 6週間以内に出産する予定がある場合、ならびに産後8週間を経過しない社員は就業させない
女性社員
出産育児休暇
  • 配偶者が出産のとき特別休暇(5日)付与(妊娠判明時から出産後2週間)
男性社員
育児目的の休暇
  • お子さんが1歳(保育所事情など一定の場合は、最長2歳)に達するまで、申出により育児休業の取得が可能(2回の分割可)
男性・女性社員ともに可
産後パパ育休
  • お子さんの出生後8週間以内に4週間までの間の希望する期間取得が可能(2回の分割可)
男性社員
育児目的の短時間勤務
  • お子さんが小学校2年生に上がる直前までを限度に、短時間勤務(1日につき30分から2時間の短縮)ができる(時差勤務も可)
  • その他「時間外労働の制限」などが男性・女性ともにあります
男性・女性社員ともに可
時間外労働の制限
  • 小学校就学前までのお子さんを養育する社員が請求した場合、1ヶ月24時間、1年150時間を超える時間外労働を制限
男性・女性社員ともに可
所定外労働(残業)の制限
  • 3歳に達するまでのお子さんを養育する労働者が請求した場合、所定外労働を制限
男性・女性社員ともに可
深夜業の制限
  • 小学校就学前までのお子さんを養育する社員が請求した場合、深夜業を制限
男性・女性社員ともに可
子の看護休暇制度
  • 小学校就学前までのお子さんが1人であれば5日、2人以上であれば10日を限度として看護休暇の取得が可能時間単位での取得も可能
男性・女性社員ともに可

障がい者雇用促進

屋内型の共同農園に参画し、障がい者を雇用して野菜の水耕栽培を行なっています。そこで収穫された野菜は福利厚生の一環として従業員に配布しています。

こども食堂に
野菜を提供するプロジェクト

共同農園にて収穫された野菜の一部を定期的に
「こども食堂」に提供しています。

次世代育成支援対策に関する
行動計画書

次世代育成支援対策法に基づき、次のとおり行動計画書を策定し、従業員が仕事と子育ての両立を図るために、働きやすい環境の整備を進め、優秀な人材の確保と定着に寄与する。

1. 計画期間

2022年9月1日から2026年3月31日

2. 内容

  1. 職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
    • 目標:育児目的の休業の取得促進を図る。
    • (対策)
      • 男女共に育児に参加しやすい職場風土を構築し、計画期間終期における男性の育児休職取得率を50%以上(配偶者出産時の特別休暇を含め80%以上)にする。女性の育児休職取得率は現状の100%を維持する。(2026年3月末)
      • 育児休職が取得しやすい職場環境をつくるため、当該上司との面談により、計画的に仕事の段取りや協力体制が図れる仕組みを創る。(2022年10月以降)
  2. 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
    • 目標:従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を推進する。
    • (対策)
      • 短時間勤務者を含め全従業員に対するフレキシブルな勤務体制を構築する。(2025年4月導入)
      • 時間外労働の削減、年次有給休暇取得率の向上により総労働時間の削減を図る。(各年度末(3月)に削減状況を確認)
      • 子育ておよび介護支援策の充実を図る。(2025年1月導入)
      • 不妊治療を受ける従業員に対し、時間確保の配慮を講じる。(2025年1月導入)

公表日 2022年8月31日

女性活躍推進に関する
一般事業主行動計画

令和2年4月に組織改正を実行し「働き方改革推進グループ」を立ち上げ、従業員に対するワークライフバランスの充実を図っているところである。近年女性社員の採用は増加し女性社員の割合も増加傾向にあるが、従来からの企業風土、思考方法、価値観等が一部に残存し両立支援制度の利用状況にばらつきが見られる。
今後の女性活躍推進にあたり、男女の区別なく公平に仕事と家庭が両立できる就業環境を目指し、次のとおり行動計画を策定する。

1. 計画期間

2021年4月1日~2026年3月31日(5年間)

2. 当社の課題

  1. 全社員に占める女性の割合(現在13%)が、同業種の平均女性割合(23%)に比して低い状況となっている。
  2. 男性の育児休職取得率が27%(配偶者出産特別休暇の取得と合わせて45%)と低い状況にある。

3. 定量的目標

  1. 採用における女性割合を20%以上で継続し、計画期間終期における女性割合を17%以上にする。
  2. 男女共に育児に参加しやすい職場風土を構築し、計画期間終期における男性の育児休職取得率を50%以上(配偶者出産特別休暇と合わせ80%以上、女性の取得率は現状の100%を維持)にする。

4. 取組内容及び実施時期

  1. 女性割合
    1. 女性社員の定期採用を継続的に実施する。(毎年4月)
    2. 女性の中途社員採用および契約社員(非正規)の社員への登用を実施する。(適宜)
  2. 育児支援
    1. 仕事と育児・家事の両立を支援するため、子育てに関する制度・情報を周知(ガイドブックの作成、社内報などによる啓発)する。(2021年9月)
    2. 取得率の向上を図るため当該従業員及び当該上司に取得奨励メールを発信する。(2021年9月以降適宜)
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