誰もが働きやすい職場に向けて
テレワークの実施、時間休暇も含め、多様な休暇制度の実施、「えるぼし認定（3つ星）」など、女性も男性も出産や育児を行いながら仕事との両立ができるよう、働きやすい職場に向けての整備を行っています。
| テレワークの実施 |
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| 妊娠中、出産後の健康管理 |
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| 産前、産後の就業 |
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| 出産育児休暇 |
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| 育児目的の休暇 |
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| 産後パパ育休 |
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| 育児目的の短時間勤務 |
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| 時間外労働の制限 |
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| 所定外労働（残業）の制限 |
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| 深夜業の制限 |
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| 子の看護休暇制度 |
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障がい者雇用促進
屋内型の共同農園に参画し、障がい者を雇用して野菜の水耕栽培を行なっています。そこで収穫された野菜は福利厚生の一環として従業員に配布しています。
こども食堂に
野菜を提供するプロジェクト
共同農園にて収穫された野菜の一部を定期的に
「こども食堂」に提供しています。
次世代育成支援対策に関する
行動計画書
次世代育成支援対策推進法に基づき、次のとおり行動計画書を策定し、従業員が仕事と子育て・介護の両立を図るために、働きやすい環境の整備を進め、優秀な人材の確保と定着に寄与する。
1. 計画期間
2025年1月1日から2026年12月31日
2. 内容
- 目標1：計画期間における男性の育児休職取得率75％以上（配偶者出産育児休暇、育児目的のライフサポート休暇を含め90％以上）を目指します。
- ＜対策＞
- ①育児休職等が取得しやすい職場環境を醸成するため、取得者体験談などの情報発信を行います。
- ②法改正などを含め社内の育児休職制度の理解浸透を図るため両立支援ガイドブック活用の周知を行います。
- 目標2：全従業員に対し介護制度内容の周知をするとともに、要介護状態にある家族を有する従業員に対し、休業および勤務への配慮を検討します。
- ＜対策＞
- ①介護に関する相談窓口の設置ならびに制度・手続内容等に関する情報を全従業員に周知します。
- ②介護休業制度において、より取得しやすい柔軟で弾力的な運用（短時間勤務、分割取得など）導入を検討します。
- 目標3：所定外労働の適正管理および年次有給休暇取得の促進に取り組みます。
- ＜対策＞
- ① ノー残業デー（毎週水曜）の継続実施と労使協働による巡視徹底を図るとともに、毎月の所定外労働の実績を把握・確認して適正管理を行います。
- ②休暇取得促進の慫慂策（長期休暇取得、年休の計画付与など）を導入し、休暇取得の促進を図ります。
公表日 2024年12月26日
女性活躍推進に関する
一般事業主行動計画
令和2年4月に組織改正を実行し「働き方改革推進グループ」を立ち上げ、従業員に対するワークライフバランスの充実を図っているところである。近年女性社員の採用は増加し女性社員の割合も増加傾向にあるが、従来からの企業風土、思考方法、価値観等が一部に残存し両立支援制度の利用状況にばらつきが見られる。
今後の女性活躍推進にあたり、男女の区別なく公平に仕事と家庭が両立できる就業環境を目指し、次のとおり行動計画を策定する。
1. 計画期間
2021年4月1日～2026年3月31日（5年間）
2. 当社の課題
- 全社員に占める女性の割合（現在13%）が、同業種の平均女性割合（23%）に比して低い状況となっている。
- 男性の育児休職取得率が27%（配偶者出産特別休暇の取得と合わせて45%）と低い状況にある。
3. 定量的目標
- 採用における女性割合を20%以上で継続し、計画期間終期における女性割合を17%以上にする。
- 男女共に育児に参加しやすい職場風土を構築し、計画期間終期における男性の育児休職取得率を50％以上（配偶者出産特別休暇と合わせ80%以上、女性の取得率は現状の100%を維持）にする。
4. 取組内容及び実施時期
- 女性割合
- 女性社員の定期採用を継続的に実施する。（毎年4月）
- 女性の中途社員採用および契約社員（非正規）の社員への登用を実施する。（適宜）
- 育児支援
- 仕事と育児・家事の両立を支援するため、子育てに関する制度・情報を周知（ガイドブックの作成、社内報などによる啓発）する。（2021年9月）
- 取得率の向上を図るため当該従業員及び当該上司に取得奨励メールを発信する。（2021年9月以降適宜）
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