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 令和2年4月7日の新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言および4月16日の拡大処置により、最低7割、極力8割の接触削減を実現するために、「在宅勤務（テレワーク）の推進」、「都道府県をまたぐ移動の自粛」が求められています。

　当社としても、社員や家族の健康確保や感染拡大の防止に積極的に協力を行い、事業を継続していくために、可能な限りのテレワークの導入、時差出勤の奨励などを図っているところではありますが、今後発生すると予想される様々な課題に対処するために、「新型コロナウイルス感染症危機管理対策本部」を立ち上げることにしました。

新型コロナウイルス感染症危機管理対策本部（以下、危機管理対策本部と略称する）では、主に以下に示す項目について、情報収集を行い、対策を検討するものとします。

  ・社員、家族の健康確保

  ・感染症拡大に対する予防措置

  ・テレワーク、web会議など業務継続のための効率的な対策