サステナビリティ パートナーシップ
構築宣言

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件

下請代金は、原則現金で支払います。

③知的財産・ノウハウ

「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

● 当社は、見積依頼時に適切に価格協議に応じます。
● 当社は、労務費等の設定に当たり公表資料（国交省設定の労務単価の上昇率など）を尊重いたします。また、国交省設定の労務単価の上昇率などにつきましては、当社受注時点の公表資料とします。
● 当社は、貴社の取引先を含むサプライチェーン全体での適切な価格転嫁による適正な価格設定を行うことを尊重します。
● 当社は、労務費上昇を理由に取引価格見直しの申出があった場合、協議の場を設けます。また、上記の申出を理由に貴社に対して、不利益な取扱いをいたしません。
● 当社は、必要に応じ労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方をアドバイスいたします。
● 当社は、定期的なコミュニケーションを図ります。
● 当社は、価格交渉記録を作成し保管いたします。貴社も同様の保管をお願いいたします。