BUSINESS技術グループ紹介

河川グループでは、国民が安全に安心して暮らすことができる豊かな社会の実現を目指し、雨が降って河川を経て海に流れでるまでの河川流域内を対象に、河川防災・河川環境・河川利用に関わる調査・計画・設計・解析・分析等の業務を実施して います。近年では、気候変動の影響等による水災害の激甚化・頻発化に対して、被害の軽減、ハード・ソフト対策等、流域治水に関係する様々な業務にも多く取り組んでいます。

ダムグループでは、人々と命と生活を守る重要なインフラである、“ダム”に関わる計画、調査、設計、施工、維持管理の業務を実施しています。ダム本体やゲート設備等、ダムに関わる様々な構造物を対象とし、近年では、ダム再生に伴う施設改造及び増強、耐震照査・耐震補強、DX技術を駆使した業務にも取り組んでいます。

道路グループでは、国民の社会経済活動に欠かすことのできない「道路」の調査、計画、設計、維持管理を行い、安心して暮らせる社会基盤の構築を目指しています。道路整備効果の分析や渋滞・事故対策、地域公共交通計画の策定、道路や構造物（函渠、擁壁、トンネル、橋梁、電線共同溝等）、空港関連の設計のほか、避難シミュレーションを用いた防災計画、AIを活用した画像解析技術、ワイヤレス測定技術などを活用した点検支援技術にも取り組んでいます。

港湾・海岸グループでは、国民が安全に安心して暮らすことができる豊かな社会の実現および我が国の経済、産業競争力の強化を目指して、港湾に係る「計画」「調査」「設計」を行う他、「防災」「維持管理・保全」等の観点から「数値シミュレーション」や「アセットマネッジメント」等を実施し、近年では多くの業務で表彰をいただいております。

都市・上下水道グループは、国民に安心・安全・潤いを与えるため、「水」と「緑」をテーマに都市施設のインフラ整備と緑のまちづくり整備を行っています。経験豊富な技術者が多角的な視点からさまざまな技術・ノウハウを提供し、多様化する国民のニーズにこたえ、社会貢献を果たすとともに、我が国のさらなる発展・向上を目指して、日々取り組んでおります。

当社が加盟している公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会のWebサイトで、上水道・下水道分野のコンサルタントの業務について、わかりやすく紹介したパンフレット・動画を掲載しています。ぜひご覧ください。

原子力発電所には非常に高い安全性が求められます。原子力耐震グループでは想定した地震動が発生した時の基礎地盤や施設周辺斜面、重要な土木構造物について、信頼性の高い計算プログラムを用いた高度な解析を行い、耐震安全性を詳細に確認しています。また、研究開発業務や自主研究にも積極的に取組んでおり、その成果は設計基準等にも反映されております。原子力の安全安定運転は、発電による二酸化炭素排出量を削減し、ゼロカーボンに向けた取り組みに貢献します。

再生可能エネルギーグループでは、2050年カーボンニュートラル社会実現に向けて、「水力」「地熱」「風力」「太陽光」などの再エネ発電所についての業務を実施しています。特に水力発電所については、「地点選定」「調査」「計画」「設計」「施工監理」についてトータルでサポートしております。 このように、再生可能エネルギー促進が求められるなか、連系送電網の整備が喫緊の課題となっています。

送配電グループでは、送電設備の高経年化対策・再生可能エネルギー連系の調査設計業務を通じ、GX推進に貢献をしてまいります。また、甚大化する自然災害に伴う送電設備の維持管理にも対応しています。

地圏グループでは、ダム・トンネル・橋梁・発電所等大規模土木構造物の建設・維持管理、地すべり・崩壊等の斜面防災、活断層・地震防災、廃棄物処分、地熱発電等に係る地質調査・解析、及び水文環境調査・解析を行っています。特にダムで培った高度な地質解析技術を元に、UAVなどの新しい技術も積極的に導入し、より精度の高い地質情報の取得、解析に取り組んでいます。

地球環境グループでは、「人と自然の共生」を目指し、ダムや河川、道路、港湾などの各種事業に伴う環境調査や環境アセスメント、失われた自然の再生などの業務に取り組んでいます。鳥や魚、植物、海域や河川の水環境、大気環境など、様々な領域の専門家がおり、自然環境、人の生活環境、水環境などの各種計画、環境調査、それらの結果を踏まえた予測・評価、保全措置の検討などを実施しています。

先進技術グループでは、「コンクリート」と「耐震」の専門技術を生かし、国民が安全に安心して暮らすことができる豊かな社会の実現および我が国の経済、産業競争力の強化を目指しています。コンクリート分野では、高度な調査・分析技術による構造物の長寿命化、耐震分野では大規模な地震に対し、高度な解析技術を駆使した安全で合理的な耐震対策に取り組んでいます。

建築グループでは、国民が安全に安心して暮らすことができる豊かな社会の実現を目指し、公共施設、電力施設、民間施設、土木施設との共同案件など幅広い分野において、企画、計画から調査、診断、詳細設計、工事監理等に対応し、建物に関する様々な要望や問題解決に力を注いでいます。環境負荷低減や低炭素社会を目指して積極的な取り組みを提案していきます。

「NJビジョン2050」の実現をDX推進の観点からサポートするために、DX推進部ではDX推進ビジョン2050『進化し続ける情報技術を駆使し、まだ見ぬ社会を支え続ける。』を掲げ、DX活動や研究開発のさらなる推進、ワークスタイルの改善、３次元設計を駆使した生産性の向上、多様な人財の育成に努め、様々な改革を行っています。根底にある考え方として、「デジタイゼーション（単純なデジタル化）」より「デジタライゼーション（プロセスのデジタル化）」を実現し、データの連続性と再活用性が高まることが重要と考え、取り組みを進めて参ります。

事業開発グループの事業内容は、大きく分けて３つの分野に対応しております。

●「新規事業開発分野」
将来的な当社の成長に寄与するような新規事業を検討しています。
コンサルタント業務だけでなく、様々な業種への参入を検討しています。

●「官民連携事業分野」PPP/PFI
行政と民間企業が協力して実施する事業について 行政へのアドバイザリー業務を行ったり、民間企業側から事業を実施したりしています。

●「公共施設事業計画分野」
土木・建築分野の技術者を中心に、公共施設を整備するため最初に必要となるコンセプトや施設・事業計画を検討し、公共施設整備のスタートから支援しています。