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    政府は、昨日（5月14日）全国を対象としている緊急事態宣言について、39県に対する緊急事態の解除を決定し、発表を行いました。　

これを受け、4月20日に立ち上げた新型コロナウィルス感染症危機管理対策本部会議で、今後の新型コロナウイルス対策につきましては、
以下のとおり取り組むことを決定しました。

 

　今回緊急事態宣言の解除対象となった県に事務所を置く各支店ならびに営業事務所につきましては、緊急事態は解除となったものの
第2波感染に十分な警戒を要する段階にあることを勘案し、テレワークを実施できる環境を継続するとともに、各事業所の所在する自治体
の発する新型コロナウイルス対策に適切に対応することとします。

 

　緊急事態宣言が継続することとなった大阪本社（含近畿支店）と京都、兵庫の両事務所ならびに東京本社（含関東支店）と埼玉、千葉、神奈川の
3事務所に北海道支店を加えた8事業所については、現在実施中の以下の対策を継続することとします。

 

・業務上テレワークが可能な従業員は、原則として在宅勤務とする。

・不要不急の外出、また夜間の外出は控えるようにする。

・毎朝の検温、体調不良者は会社への報告をする。

 

関係各位にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。