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  関西電力送配電株式会社、シードおきなわ合同会社及び弊社の共同企業体は、独立行政法人国際協力機構から、「パプアニューギニア国電力系統計画・運用能力向上プロジェクト」業務を受託し、2022年1月14日付で契約を締結いたしました。
 

  太平洋上の島国のパプアニューギニアは人口の増加に伴い電力需要の増加が予想されています。都市部を中心に電力を供給している一方で、電化人口は推定20％のみであり、人口の8割以上が住む農村地域に電力を供給できていません。パプアニューギニアは電力の系統計画・運用面で大きな課題を抱えており、電化済みの地域においても電力供給が安定していないことから、経済活動、公共サービスの質等に大きな影響を与えています。

  そのため、パプアニューギニアの電力公社であるPNG Power Limited（PPL）は、需給予測、系統解析、財務分析等を自ら行い、電力の供給信頼度向上や品質改善のための対策を検討する能力を身につけることが重要になっています。 

  本プロジェクトはPPL職員に対し、系統計画策定能力及び送電線、変電所の維持管理能力の強化を行うことにより、電力系統の計画・運営能力の向上を図り、パプアニューギニアの電力系統の信頼性及び電力供給の安定化と質の向上に寄与することを目的としています。 

  弊社が掲げるSDGsへの取り組みの一環として、持続可能で快適なインフラ整備の推進を通じた国際社会の実現に貢献すべく、弊社は共同企業体と共に知見と技術力を活かし、パプアニューギニアの電力システムにかかる課題解決に貢献してまいります。